コラム

アジアで急成長するフィンテックと日本の役割

2018年03月20日(火)18時30分
アジアで急成長するフィンテックと日本の役割

電子決済サービスはアジア各国にサービスが乱立している funky-data/iStock.

<フィンテックで日本は出遅れていると言われるが、各国ともまだまだ混沌としているのが現状で、これから日本が国際標準のイニシアティブを取る可能性は十分にある>

先週13~15日にシンガポールで開催されたフィンテックの国際会議「Money 20/20 ASIA」に参加してきました。

日程の関係で、私は後半のみの参加でした。それでも、フィンテックではアジアが一種の主戦場になっていることを痛感させられるイベントでした。

日本についてはここ20年ぐらいの間、いつまでも「モノ作り」にこだわって「ソフトウェア」や「金融」のジャンルでは世界に遅れを取ってきたと言われます。しかし今回のイベントを経験して、日本も依然としてキープレイヤーの1つになる可能性があると感じました。「フィンテック周回遅れ論」というのは、やや印象論が過ぎるのではないでしょうか。

まず、何と言ってもフィンテックの中で大きな位置を占める「支払い・決済」機能について、現時点では、まだ日本はクレジットカードの普及率も高くないし、電子マネーやスマホ決済の普及も遅れています。

その原因としては、アジア諸国では「盗難リスクやニセ札リスクなどから現金使用が危険」なのでキャッシュレスが進む一方で、日本の場合は治安が確保される中で現金決済のリスクが少ないという議論があります。また反対にアジア諸国では「加盟店手数料」が低い一方で、日本の場合はクレジットカードをはじめとして手数料が高過ぎることが普及を阻害しているということも言われています。

ですが、こうした大規模なイベントで、各国の事情や様々なサービス提供者の話を聞いてみると、現状はまだまだ混沌としていることが明らかです。中国では「QRコード」決済による少額支払いが一気に普及しましたが、「アリペイ」にしても中国独自のサービスであり、アジアではまだ大きなシェアになってはいません。各国それぞれに様々な支払いサービスが乱立しています。

ではどのような競争が起きているのかというと、認証などセキュリティに問題があれば、そこから不正利用などが発生してコストになる反面、セキュリティを固めればコストダウンになり、加盟店手数料を下げるなどの競争力が出る流れが1つあります。その一方で、プラットフォームを拡大するなど、投資を行ったり提携関係を作ったりして利便性を上げる戦略も必要です。

日本の金融サービス産業としては、世界の動向を見ながらアライアンスを組んでいく動きをしていますが、動き方によってはグローバルな市場で大きなシェアを取ることもまだまだ可能なように思われます。今回のイベントでも、私はプレゼンを聞く機会がありませんでしたが、SBIや楽天などは積極的な発信をしていたようです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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