コラム

アジアで急成長するフィンテックと日本の役割

2018年03月20日(火)18時30分

電子決済サービスはアジア各国にサービスが乱立している funky-data/iStock.

<フィンテックで日本は出遅れていると言われるが、各国ともまだまだ混沌としているのが現状で、これから日本が国際標準のイニシアティブを取る可能性は十分にある>

先週13~15日にシンガポールで開催されたフィンテックの国際会議「Money 20/20 ASIA」に参加してきました。

日程の関係で、私は後半のみの参加でした。それでも、フィンテックではアジアが一種の主戦場になっていることを痛感させられるイベントでした。

日本についてはここ20年ぐらいの間、いつまでも「モノ作り」にこだわって「ソフトウェア」や「金融」のジャンルでは世界に遅れを取ってきたと言われます。しかし今回のイベントを経験して、日本も依然としてキープレイヤーの1つになる可能性があると感じました。「フィンテック周回遅れ論」というのは、やや印象論が過ぎるのではないでしょうか。

まず、何と言ってもフィンテックの中で大きな位置を占める「支払い・決済」機能について、現時点では、まだ日本はクレジットカードの普及率も高くないし、電子マネーやスマホ決済の普及も遅れています。

その原因としては、アジア諸国では「盗難リスクやニセ札リスクなどから現金使用が危険」なのでキャッシュレスが進む一方で、日本の場合は治安が確保される中で現金決済のリスクが少ないという議論があります。また反対にアジア諸国では「加盟店手数料」が低い一方で、日本の場合はクレジットカードをはじめとして手数料が高過ぎることが普及を阻害しているということも言われています。

ですが、こうした大規模なイベントで、各国の事情や様々なサービス提供者の話を聞いてみると、現状はまだまだ混沌としていることが明らかです。中国では「QRコード」決済による少額支払いが一気に普及しましたが、「アリペイ」にしても中国独自のサービスであり、アジアではまだ大きなシェアになってはいません。各国それぞれに様々な支払いサービスが乱立しています。

ではどのような競争が起きているのかというと、認証などセキュリティに問題があれば、そこから不正利用などが発生してコストになる反面、セキュリティを固めればコストダウンになり、加盟店手数料を下げるなどの競争力が出る流れが1つあります。その一方で、プラットフォームを拡大するなど、投資を行ったり提携関係を作ったりして利便性を上げる戦略も必要です。

日本の金融サービス産業としては、世界の動向を見ながらアライアンスを組んでいく動きをしていますが、動き方によってはグローバルな市場で大きなシェアを取ることもまだまだ可能なように思われます。今回のイベントでも、私はプレゼンを聞く機会がありませんでしたが、SBIや楽天などは積極的な発信をしていたようです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選、自民単独で300議席超 維新と合わせ3分の

ワールド

選挙終盤に響いたママの一言、「戦争の足音」感じた有

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 6
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 7
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 8
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story