コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

アジアで急成長するフィンテックと日本の役割

2018年03月20日（火）18時30分

その一方で、ブロックチェーン技術や、クリプトカレンシー（暗号通貨・仮想通貨）の部門では、日本の存在感はかなり大きなものがあります。

日本は先進国中で「規制が遅れた」ことと「若年層を中心としたリスク選好マネーが流入した」ことで、仮想通貨への投資が活性化し、交換所なども多く営業している現実があります。「コインチェック」による「NEM流出事件」というのは、そうした現状のなかで起こりました。

この事件に関して、例えばイベントに参加していた日本銀行フィンテックセンター長の河合祐子氏に対しては「中央銀行としての規制」をどうするのかといった質問が浴びせられていました。河合氏は一般論として必要な規制を行うという回答に終始していましたが、仮に日本が「有効な規制の枠組み」を提案できれば、それが国際標準になる可能性はあると考えられます。

この仮想通貨規制に関して、今回のイベントのラストを飾る基調講演を行った、シンガポール金融通貨庁（中央銀行に相当）のラビ・メノン長官は実に明快な方針を示していました。

メノン長官によれば、仮想通貨に関しては以下の3つの規制が必要だということです。
1）発行母体の財務健全度の開示
2）資金洗浄やテロ財源などの抑止
3）利用者の保護
つまり、「価格変動が大きいと通貨としては不適格」だという保守的な観点は盛り込まず、新技術を世界で活用するための規制はこの3点に絞るべきだという考え方です。

この「価格変動」の問題については、このイベントの多くの発言者が「電信送金で何日もかけて送金している間に為替レートが変動することを考えれば、仮想通貨の価格の上下は送金スピードで相殺できる」という指摘をしており、メノン長官はこの点を明言しなかったものの同様の考えに沿った発言とも考えられます。

実はシンガポールドルについては、「世界初の法定デジタル通貨」として、「仮想シンガポールドル」の発行に踏み切るのではないかという観測が流れています。メノン長官は、この点についても明言は避けましたが、ここまでハッキリとした「有効な規制に関するイメージ」を持っているからには相当な検討が進んでいるのだろうと感じさせました。

この仮想通貨規制、と言うよりも仮想通貨が有効に機能するために必要な「制度インフラ」については、国際社会ではまだ検討が始まったばかりです。日銀・金融庁もメノン長官の提言と同様の検討は進めているはずで、トランプ政権下でウロウロしているアメリカを横目に「国際標準のイニシアティブ」を日本が取れる可能性は十分にあるのではないでしょうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を！
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録（無料）はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違
2026.04.12

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず　停
2026.04.12

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置　野党党首訪中
2026.04.12

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」＝赤沢経産
2026.04.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける？ 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落　不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは？
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた？
  • 4
    韓国､生理用品無償支給を7月から開始　靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる？　ポ…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story