コラム

アジアで急成長するフィンテックと日本の役割

2018年03月20日(火)18時30分

その一方で、ブロックチェーン技術や、クリプトカレンシー(暗号通貨・仮想通貨)の部門では、日本の存在感はかなり大きなものがあります。

日本は先進国中で「規制が遅れた」ことと「若年層を中心としたリスク選好マネーが流入した」ことで、仮想通貨への投資が活性化し、交換所なども多く営業している現実があります。「コインチェック」による「NEM流出事件」というのは、そうした現状のなかで起こりました。

この事件に関して、例えばイベントに参加していた日本銀行フィンテックセンター長の河合祐子氏に対しては「中央銀行としての規制」をどうするのかといった質問が浴びせられていました。河合氏は一般論として必要な規制を行うという回答に終始していましたが、仮に日本が「有効な規制の枠組み」を提案できれば、それが国際標準になる可能性はあると考えられます。

この仮想通貨規制に関して、今回のイベントのラストを飾る基調講演を行った、シンガポール金融通貨庁(中央銀行に相当)のラビ・メノン長官は実に明快な方針を示していました。

メノン長官によれば、仮想通貨に関しては以下の3つの規制が必要だということです。
1)発行母体の財務健全度の開示
2)資金洗浄やテロ財源などの抑止
3)利用者の保護
つまり、「価格変動が大きいと通貨としては不適格」だという保守的な観点は盛り込まず、新技術を世界で活用するための規制はこの3点に絞るべきだという考え方です。

この「価格変動」の問題については、このイベントの多くの発言者が「電信送金で何日もかけて送金している間に為替レートが変動することを考えれば、仮想通貨の価格の上下は送金スピードで相殺できる」という指摘をしており、メノン長官はこの点を明言しなかったものの同様の考えに沿った発言とも考えられます。

実はシンガポールドルについては、「世界初の法定デジタル通貨」として、「仮想シンガポールドル」の発行に踏み切るのではないかという観測が流れています。メノン長官は、この点についても明言は避けましたが、ここまでハッキリとした「有効な規制に関するイメージ」を持っているからには相当な検討が進んでいるのだろうと感じさせました。

この仮想通貨規制、と言うよりも仮想通貨が有効に機能するために必要な「制度インフラ」については、国際社会ではまだ検討が始まったばかりです。日銀・金融庁もメノン長官の提言と同様の検討は進めているはずで、トランプ政権下でウロウロしているアメリカを横目に「国際標準のイニシアティブ」を日本が取れる可能性は十分にあるのではないでしょうか。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:政府与党内、日米会談への評価広がる

ワールド

米エネルギー長官、業界幹部と会談 生産拡大など協議

ワールド

アイルランド格付け「AA+」に引き上げ、経済の耐性

ワールド

ベトナム首相が訪ロ、エネルギー分野で合意へ 初の原
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:イラン革命防衛隊
特集:イラン革命防衛隊
2026年3月24日号(3/17発売)

イスラム神権国家を裏からコントロールする謎の軍隊の歴史と知られざる実力

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    「カメラの目の前」で起きた爆発の瞬間...取材中の記者に、イスラエル機がミサイル発射(レバノン)
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    スウェーデン次期女王ヴィクトリア皇太子、陸軍訓練…
  • 5
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 6
    「胸元を強調しすぎ...」 米セレブ、「目のやり場に…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    人気セレブの「問題ビデオ」拡散を受け、出演する米…
  • 9
    「筋力の正体」は筋肉ではない...ストロングマンが語…
  • 10
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期スペイン女王は空軍で訓練中、問われる「軍を知る君主」
  • 3
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え時の装いが話題――「ファッション外交」に注目
  • 4
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 6
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
  • 7
    【衛星画像】イラン情勢緊迫、米強襲揚陸艦「トリポ…
  • 8
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 9
    韓国製ミサイル天弓-II、イラン戦争で96%迎撃の衝撃 …
  • 10
    「マツダ・日産・スバル」が大ピンチ?...オーストラ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story