コラム

裁量労働制のどこがウソなのか?

2018年02月20日(火)18時30分

例えば上司がやってきて「報告、連絡、相談」をせよと言ってくるわけです。その場合でも、この上司が自分よりスキルも情報もネットワークも持っていて、「Aの機能の部分には、Bという部品より、最近量産化されたCという部品の方が良さそう」だなどという「相談することによってより生産性の上がる」アドバイスをしてくれるのなら良いのです。

ですが、そうしたケースは稀であり、日本型の組織の中では上司の方が「俺が分かってないと責任取れないからトコトン教えてくれよ」と、自分のスキルや知識のないのを棚に上げて人の時間を奪ったり、さらには「役員報告しなくちゃいけなんだけど、俺じゃ質問に答えられないから、本社まで一緒に来てくれる?」などと丸一日分の時間を奪ったりするわけです。

そうした「相手のある調整」というのは、もちろん世界中の専門職にも付いて回るわけで、ゼロにするわけにはいかないと思います。ですが、少なくとも「知識とスキルが一番高い」人間が、権限はあるが知識もスキルもない人間に説明して回らなくてはならないとか、そのために「自分の裁量できる時間が半分以下」などということはないはずです。

報道機関の記者に裁量労働を適用する場合もそうで、各記者が一国一城の主で「自分のテーマを自由に時間をかけて取材して良い」のであれば裁量労働になります。ですが、「開票日だから、〇〇党の選対に詰めて都連委員長の会見始まったらレポートしてよ」的なタスクを振られ、つまり上司と取材対象の事情に振り回されての「裁量のない」働き方になるのであれば、それは時間管理をするべきでしょう。

つまり、事実上、本人に「裁量権がない」にもかかわらず「裁量労働」という制度を適用するのであれば、それは「ウソの裁量労働」だということです。その結果として、ストレスは蓄積し、労働時間の長時間化と共に労働者の健康を著しく害することにもなりかねません。

この点の「ウソ」に気づかないまま、データの信憑性について「ウソだ」とか「いや違う」などと喧嘩をしているというのは喜劇を通り越して悲劇と言うしかありません。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国の輸出規制、不明瞭な点多く影響を精査し対応検討

ワールド

100歳のマハティール元首相、転倒し骨折 数週間入

ビジネス

ゴールドマン、世界のM&A助言で首位 昨年案件総額

ワールド

ベネズエラ、米国に20億ドル相当の原油輸出へ 両国
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    日本も他人事じゃない? デジタル先進国デンマークが「手紙配達」をやめた理由
  • 4
    「見ないで!」お風呂に閉じこもる姉妹...警告を無視…
  • 5
    トランプがベネズエラで大幅に書き換えた「モンロー…
  • 6
    「悪夢だ...」バリ島のホテルのトイレで「まさかの事…
  • 7
    若者の17%が就職できない?...中国の最新統計が示し…
  • 8
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 9
    衛星画像で見る「消し炭」の軍事施設...ベネズエラで…
  • 10
    砂漠化率77%...中国の「最新技術」はモンゴルの遊牧…
  • 1
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチン、その先は袋小路か
  • 2
    中国軍の挑発に口を閉ざす韓国軍の危うい実態 「沈黙」は抑止かそれとも無能?
  • 3
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 5
    眠る筋力を覚醒させる技術「ブレーシング」とは?...…
  • 6
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 7
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 8
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 9
    アメリカ、中国に台湾圧力停止を求める
  • 10
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story