日米そっくりの税制改正ターゲット、狙いは大都市の高所得者層

日本の税調案の場合は、給与所得者つまり会社員がターゲットになっています。会社員の場合は、スーツ代やクリーニング代など「勤務に必要な経費」を課税対象から「個別に差し引く」ことはしない代わりに「給与所得控除」というものが決められています。これを一律に差し引くことになっているのですが、その額を減らそうというのです。但し、年収800万円までは、差し引く額は「基礎控除アップ」の金額と同じに設定して「差し引きゼロ」とするそうです。

問題は、年収800万円よりも多い会社員の場合で、こちらは「給与所得控除」が減額になることでドンドン増税になって行く計算です。年収900万円で年税額が3万円の増税、1000万円の年収の場合は、6万円の増税という報道もあります。当初は、年収500万円以上で増税という案だったようですが、反対を恐れて800万以上ということになったようです。そんな経緯もアメリカとソックリです。

こうした税制改正は、堂々と公約として掲げられて選挙による民意の洗礼を受けたのかというと、違います。トランプ大統領は、減税を公約していましたが、不動産価格の高い地域に住む人には不利になるような改正のことは、全く何も言っていませんでした。日本の場合は、10月の総選挙でこの改正が争点になることはなかったどころか、総選挙の終わった翌日に「税調案」が出ています。

さらに言えば、政治的な効果の計算ということでもソックリです。

トランプ政権の場合は、2016年の大統領選挙ではニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアの各州ではヒラリー・クリントンが勝利しています。それどころか、知事も、各州2人の上院議員も全て民主党です。こうした投票行動に対する「報復」として「増税」を行なった、そう見ることが可能です。また自分を支持してくれた中西部や南部の「保守州」では、基本的にほとんどの納税者に対して「大盤振る舞いの減税」になるわけです。

日本の場合も、高収入の給与所得者というのは、大都市に集中しています。そして、その大都市圏では立憲民主党や、維新の会、希望の党といった都市型政党に票が流れ、自民党は思うように集票できていません。知事も、地方議会も野党に取られています。

しかし地方の票、特に個人商店や農業など、自営業の場合は、今回の税調案では、全員一律の減税が適用になります。連立を組む公明党の支持基盤は都市に多いわけですが、自営業者が比較的多く減税の恩恵が受けられます。つまり、選挙で自公連立に投票した人には減税、野党の地盤に対しては増税というターゲット設定がされている、そう見ることも可能です。

この日米の減税・増税案のアプローチと、政治的意味合いが似通っているというのは、単なる偶然かもしれません。ですが、少なくとも税制という重要な問題について、しっかりと争点化して代案を示しておくということを、野党側ができていなかった、そのために選挙後に抜き打ち的に政治的な増税・減税の動きを許してしまったという政治的な「敵失」のあり方については、共通の要素がありそうです。

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