コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

日米そっくりの税制改正ターゲット、狙いは大都市の高所得者層

2017年12月05日（火）14時20分

日本の税調案の場合は、給与所得者つまり会社員がターゲットになっています。会社員の場合は、スーツ代やクリーニング代など「勤務に必要な経費」を課税対象から「個別に差し引く」ことはしない代わりに「給与所得控除」というものが決められています。これを一律に差し引くことになっているのですが、その額を減らそうというのです。但し、年収800万円までは、差し引く額は「基礎控除アップ」の金額と同じに設定して「差し引きゼロ」とするそうです。

問題は、年収800万円よりも多い会社員の場合で、こちらは「給与所得控除」が減額になることでドンドン増税になって行く計算です。年収900万円で年税額が3万円の増税、1000万円の年収の場合は、6万円の増税という報道もあります。当初は、年収500万円以上で増税という案だったようですが、反対を恐れて800万以上ということになったようです。そんな経緯もアメリカとソックリです。

こうした税制改正は、堂々と公約として掲げられて選挙による民意の洗礼を受けたのかというと、違います。トランプ大統領は、減税を公約していましたが、不動産価格の高い地域に住む人には不利になるような改正のことは、全く何も言っていませんでした。日本の場合は、10月の総選挙でこの改正が争点になることはなかったどころか、総選挙の終わった翌日に「税調案」が出ています。

さらに言えば、政治的な効果の計算ということでもソックリです。

トランプ政権の場合は、2016年の大統領選挙ではニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアの各州ではヒラリー・クリントンが勝利しています。それどころか、知事も、各州2人の上院議員も全て民主党です。こうした投票行動に対する「報復」として「増税」を行なった、そう見ることが可能です。また自分を支持してくれた中西部や南部の「保守州」では、基本的にほとんどの納税者に対して「大盤振る舞いの減税」になるわけです。

日本の場合も、高収入の給与所得者というのは、大都市に集中しています。そして、その大都市圏では立憲民主党や、維新の会、希望の党といった都市型政党に票が流れ、自民党は思うように集票できていません。知事も、地方議会も野党に取られています。

しかし地方の票、特に個人商店や農業など、自営業の場合は、今回の税調案では、全員一律の減税が適用になります。連立を組む公明党の支持基盤は都市に多いわけですが、自営業者が比較的多く減税の恩恵が受けられます。つまり、選挙で自公連立に投票した人には減税、野党の地盤に対しては増税というターゲット設定がされている、そう見ることも可能です。

この日米の減税・増税案のアプローチと、政治的意味合いが似通っているというのは、単なる偶然かもしれません。ですが、少なくとも税制という重要な問題について、しっかりと争点化して代案を示しておくということを、野党側ができていなかった、そのために選挙後に抜き打ち的に政治的な増税・減税の動きを許してしまったという政治的な「敵失」のあり方については、共通の要素がありそうです。

【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガリニューアル！
　ご登録（無料）はこちらから＝>>

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インタビュー：高市新政権、「なんちゃって連立」で変
2025.10.21

ワールド

サルコジ元仏大統領を収監、選挙資金不正で禁固5年
2025.10.21

ビジネス

米ＧＭ、通年利益予想引き上げ　関税の影響見通し額下
2025.10.21

ワールド

ウクライナ北部で停電、ロシア軍が無人機攻撃　数十万
2025.10.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 6
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 9
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う？...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 10
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story