コラム

中東諸国のカタール断交のウラには何がある?

2017年06月06日(火)15時00分

2つ目としては、カタール首長家は「カタール国内の反体制派」を懐柔するために、イスラム圏の幅広い「反体制グループ」に薄く広く援助をしているという噂があります。自分たちが地元で革命を起こされないように、イスラム圏全体の過激な運動に理解を示すポーズを取って一種の「保険をかけている」というのです。

一部には、その資金は回り回って「アルカイダ」や「IS」にも行き渡っているという説もあるぐらいです。これに対して、サウジやエジプトが「許せなくなった」ということはあり得ます。

3つ目としては、アメリカの影響という問題です。トランプ大統領は、G7サミットに行く前にサウジを「最初の外遊先」に選び、そこでGCC会議にも出席しています。その際に、トランプ大統領は「イランとIS」を究極の悪玉として認定し、敵味方の区別をハッキリするように迫った結果、態度の曖昧なカタールに対してサウジやエジプトが警戒感を強めたという可能性があります。

4つ目としては、トランプ大統領のGCC会議参加によって、一見するとサウジとアメリカの関係は強化されたように見えますが、可能性としてはトランプ大統領があまりにも「トンチンカン」な姿勢を見せてしまい、サウジとしては「アメリカには中東を仕切る能力はない」と判断された可能性もあります。

【参考記事】トランプの露骨なイラン包囲網に浮足立つイスラム社会

結果として、サウジやエジプトが「アメリカの意向を離れた暴走」を始めたというシナリオがあり得ます。特にサウジは、アメリカから巨額(1100億ドル=約12兆円)の武器購入を決めているので、これによる湾岸の覇権づくりを早速実行に移したのかもしれません。アメリカのティラーソン国務長官は「断交しないように」という調整工作をしたようですが、今のところは無視された格好です。

5つ目としては、この地域の特殊事情として「トラブルがあれば原油価格の上昇要因になる」ので、あえてトラブルを起こすことへの抵抗感が少ないということもあるかもしれません。

カタールの首都ドーハといえば、2022年のFIFAワールドカップの開催地です。2018年のロシアも多少の懸念があるわけですが、2022年についても、無事に開催ができるのか、政治的に微妙な情勢となってきました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の鉄鋼輸出許可制、貿易摩擦を抑制へ=政府系業界

ワールド

アングル:米援助削減で揺らぐ命綱、ケニアの子どもの

ワールド

訂正-中国、簡素化した新たなレアアース輸出許可を付

ワールド

情報BOX:米国防権限法成立へ、ウクライナ支援や中
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    【銘柄】「日の丸造船」復権へ...国策で関連銘柄が軒…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 5
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story