コラム

トランプの露骨なイラン包囲網に浮足立つイスラム社会

2017年05月31日(水)10時20分
トランプの露骨なイラン包囲網に浮足立つイスラム社会

サウジアラビアでの演説で、トランプはイスラム諸国にテロ対策での団結を求めたが Jonathan Ernst-REUTERS

<イランとその味方のシーア派勢力を封じ込めたいサウジの思惑に乗ったトランプ。イスラム社会の宗派間、宗派内対立の火種を再燃させるおそれが>

5月20-21日に実施されたトランプ大統領のサウディアラビア訪問は、サウディアラビアとトランプ側の報道を見る限りでは、大成功のうちに終わった。アラブのみならず、南アジアや中央アジア、東南アジアのイスラーム諸国からも参加を得て、サウディ主導のイスラーム諸国サミットは、大盛況。米国側も、1100億ドルの武器輸出契約をサウディと結んで、商売繁盛にご満悦の様子だ。

だが、結集したイスラーム諸国の首脳を前に、トランプ大統領が「テロに対して一致団結を」と演説をぶち上げたのに水を差すような出来事が、その後続いている。英マンチェスターでのコンサート会場での自爆事件に続いて、エジプトではコプト教徒への襲撃事件が起きた。

大体トランプ大統領はサウディで「対テロでの団結」を強調したが、その対象は「イランやヒズブッラーやハマース」で、肝心の対「イスラーム国」対策は具体的には打ち出していない。結局のところ、イランとその味方の勢力を中東で封じ込めたいサウディの言いなりになっただけじゃないか、という声が聞こえてくる。案の定、イランや反サウディ系のメディアでは、「イスラーム国の最大の支援者であるサウディを糾弾せずして、何が対テロ政策か」との非難が相次いだ。

東はマレーシアやインドネシア、西はセネガル、北はカザフスタンから南はマダガスカルまで、イスラーム諸国がこぞって首脳級を派遣したのに、すっぽり抜けている国がある。それがイランだ。「イスラーム諸国会議」の体をとりつつも、シーア派外しになっている。同じくシーア派イスラーム政党が与党となるイラクは、クルド出身の大統領を派遣して、体裁を整えた。

【参考記事】イランはトランプが言うほど敵ではない

露骨なイラン=シーア派包囲網成立に、宗派対立を煽るムードが生まれる。サミット最終日にバハレーンでは、同国最大野党ウィファークの精神的指導者でシーア派宗教指導者のイーサ・カースィムへの有罪判決が下され、それに反対するシーア派住民によるデモが激化、官憲と衝突した。

それまで宗派対立を回避しようとしてきた努力すら、放棄されるふしもある。イラク戦争以前にシーア派、スンナ派が共存してきたイラクでは、戦後も、要所要所の宗教行事では、宗派間の調整が行われてきた。

ラマダン(断食)月の開始日の決定が、良い例である。いつラマダン月に入るか、スンナ派とシーア派の宗教界でしばしば判断がずれるが、イラクでは両派は同じ日にラマダンを開始できるような努力が見られていた。今年も、スンナ派宗教界の「ファトワー庁」は、最初シーア派最高権威のシスターニー師の意向に沿う予定としていた。だが結局のところサウディなど他のスンナ派諸国と同じ日のラマダン開始となったのである(もっとも、シーア派でもシスターニー以外はスンナ派の日程と同じにしたようだが)。

サウディアラビアとアメリカが「反イラン」で合意したことで、イラン、あるいはシーア派に対する対立意識が露呈し、中東・イスラーム世界で宗派対立が激しくなるだろうことは、容易に予想がつくが、それだけではない。

プロフィール

酒井啓子

千葉大学法政経学部教授。専門はイラク政治史、現代中東政治。1959年生まれ。東京大学教養学部教養学科卒。英ダーラム大学(中東イスラーム研究センター)修士。アジア経済研究所、東京外国語大学を経て、現職。著書に『イラクとアメリカ』『イラク戦争と占領』『<中東>の考え方』『中東政治学』『中東から世界が見える』など。最新刊は『移ろう中東、変わる日本 2012-2015』。
コラムアーカイブ(~2016年5月)はこちら

ニュース速報

ビジネス

米経済成長率、20年はIMF予測などを上回る公算=

ワールド

イラン議員、トランプ米大統領殺害に300万ドルの懸

ビジネス

米スタバ、植物由来のメニュー拡大へ 容器再利用化も

ビジネス

日銀、デジタル通貨発行へ各国中銀と共同研究へ 「知

MAGAZINE

特集:CIAが読み解くイラン危機

2020-1・28号(1/21発売)

40年にわたる対立の起源はどこにあるのか── 元CIA工作員が歴史と戦略の視点から分析

人気ランキング

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    TWICEリーダー、ジヒョの発言で炎上した「웅앵웅」とは? 韓国に広がる男女間ヘイトの炎

  • 3

    ヘンリー王子夫妻「王室離脱」でエリザベス女王にいじめ批判

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    教育は成功、でも子育ては失敗! 親の仕事は教育で…

  • 6

    バグダディを追い詰めた IS被害女性ケーラ・ミュラー…

  • 7

    人種差別と偏見にまみれたイギリスから、ヘンリー王…

  • 8

    世界の富裕層上位2100人が最貧困層46億人より多くの…

  • 9

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 10

    2600年前の脳がそのままの状態で保存されていた ....…

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内実は

  • 3

    韓国・文在寅政権──モンスターになってしまったモンスターハンターたち

  • 4

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

  • 5

    野生のコヨーテ3匹を猫が撃退! 「クレイジーキャッ…

  • 6

    オーストラリア森林火災、「ウォンバットが野生動物…

  • 7

    年始から「不快感」の応酬......文在寅vsアメリカは…

  • 8

    日本も見習え──台湾はいかにポピュリズムを撃退したか

  • 9

    韓国でトゥレット障がい者のユーチューバー、「演技…

  • 10

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 1

    ゴーン逃亡のレバノンが無政府状態に、銀行も襲撃される

  • 2

    日本不買運動で韓国人が改めて思い知らされること

  • 3

    韓国、長引く不況を「ノージャパン運動」が覆い隠す

  • 4

    韓国の自動車が危ない?

  • 5

    複数の海外メディアが行くべき旅行先として日本をセ…

  • 6

    トランプが52カ所攻撃するなら、イランは300カ所攻撃…

  • 7

    イラン軍司令官を殺しておいて本当の理由を説明しよ…

  • 8

    ヒトの老化は、34歳、60歳、78歳で急激に進むことが…

  • 9

    訪韓日本人数が訪日韓国人数を上回った ......その内…

  • 10

    英王室に爆弾を放り込んだスーパーセレブ活動家メー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
ニューズウィーク日本版試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!