東エルサレム「立ち退き」問題で激化する衝突

今回の衝突は、7日にイスラエルのアルアクサー・モスクから始まった　Ammar Awad-REUTERS

＜イスラエル占領地の住民には、じわじわ悪化していく現実に対するフラストレーションがたまり続けている＞

イスラエル併合下にある東エルサレムで、５月初めから大規模な衝突が続いている。５月７日、ラマダン月最後の金曜礼拝が実施されたアルアクサー・モスクで、イスラエル警察とパレスチナ住民が衝突、パレスチナ人側に200人以上の負傷者が出た。

9日は預言者ムハンマドに最初の啓示が下された「みいつの夜」に当たっていたが、今年はイスラエルの「東エルサレム併合記念日」と重なり、これを祝うユダヤ人と反発するパレスチナ人の間で衝突が激化、イスラーム教徒にとっての聖地であるアルアクサー・モスク内にイスラエル警察が踏み込んだ。一方で、ハマースがガザでミサイル攻撃を再開するなど、対立は拡大、現在に至っている。

東エルサレムを中心とするパレスチナ人とユダヤ人の衝突は、4月なかば、ラマダン月(2021年は日本時間で4月13日〜5月12日)が始まるころから深刻化していた。イスラエル政府は、ラマダン月に東エルサレムでイスラーム教徒が大規模集会を開くことを禁じる命令を出した。この決定はその後撤回されたが、神と向かい合い、信仰心を深め、イスラーム教徒同士の連帯意識を強めるラマダン月だからこその儀式や集まりの機会を、真っ向から否定する決定であり、イスラーム教徒の反感を煽った。そうしたなかで4月22日には、ユダヤ人の右翼団体「レハヴァ」がエルサレムでデモを行い、「アラブ人に死を」と叫んでパレスチナ人を挑発した。

半世紀以上続くユダヤ人入植地問題

こうした対立の背景にあるのは、半世紀以上続くパレスチナ人居住地域でのユダヤ人入植地問題である。今回の衝突の直接の原因は、東エルサレムにあるシャイフ・ジャラーフに住むパレスチナ人家族への立ち退き命令を、イスラエル法廷が5月10日に出す予定になっていたことだ。イスラエルは1967年に占領した西岸、ガザのうち、東エルサレムについてはこれを併合し、1980年には東西を統合したエルサレムをイスラエルの首都とする法律を制定した。

このイスラエルの政策は、後に詳しく述べるが、国連安保理決議478号で「国際法違反で無効」とされている。だが、イスラエル政府は着々と首都エルサレムの国際的認知と再開発を進めている。2018年、トランプ政権下のアメリカが、米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転を断行したのは、そうしたイスラエルの政策に答えたものだ。

東エルサレムのパレスチナ人立ち退き政策は、エルサレム旧市街観光推進のためにケーブルカーを敷設するという計画の一環として、近年進められているものである。昨年11月にイスラエル法廷は、アルアクサー・モスク南のバタン・アルハワー地区の住む87人のパレスチナ人の立ち退きを決定した。今回対象となるシャイフ・ジャラーフにはパレスチナ人38家族が住んでいるが、即座に立ち退き対象になっているのが4件、その後8月までに３件が立ち退かされる予定である。