コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ「不法移民の国外追放」を支持する人々の感情論

2017年02月23日（木）17時00分

現在、大きな問題になっているのは「サンクチュアリ・シティ（聖域都市もしくは移民保護地域の意味）」を宣言している市や郡に対して、大統領が「敵視」政策を取り始めていることです。

この「サンクチュアリ・シティ」には、例えばワシントンやニューヨークなど東海岸の主要都市、そしてサンフランシスコやロサンゼルスなど西海岸の都市を含む、全米の大都市が多く属しています。

具体的には、市の治安維持活動を行っている市警察や、郡の場合は保安官事務所が「微罪の場合は、身分証明を厳格に追及しないし、指紋などの情報を連邦政府に送ることはしない」という措置を取り、微罪に問われた不法移民が連邦政府によって国外追放されることに「協力しない」市や郡のことを言います。

こうした地域では、民主党の勢力が強く、例え不法滞在であっても移民の人権には敏感になっていますが、各市警や保安官事務所は「イデオロギーを理由とした措置ではない」としています。具体的には例えば、もし警察にコンタクトしたら国外追放されると考えていると、不法移民が被害者となった事件の捜査協力を得られず地域の治安を守れない、といった問題が背景にあると言います。

もちろん本音としてはその両方だと思いますが、トランプ大統領はこうした「サンクチュアリ・シティ」に関しては連邦の補助金をカットするなどの「罰」を下して、プレッシャーをかける構えです。

【参考記事】トランプはゴルフしすぎ、すでに税金11億円以上浪費

一方で移民の送り出し側はどうかというと、例えばメキシコ政府は激怒しています。経済が低迷する中で、アメリカへの「出稼ぎ労働者からの送金」が無視できないという事情もあるようですが、それ以前の問題として同胞に屈辱が加えられるのは見過ごせないということなのでしょう。

では、ブッシュ政権からオバマ政権の時代には、どうして「合法化」が模索されたのでしょうか？　そこにあったのは人道やイデオロギーという要素だけではありません。現在の不法移民は、「最低賃金以下」で労働してアメリカ経済を支え、なおかつ「所得税は払っている」存在として、アメリカの産業構造の中で重要な位置を占めているからです。

具体的には、農場、造園業、建設業などの現場労働、食品加工業などの工場労働、レストランなどサービス業での作業労働などで、不法移民の存在がアメリカ経済を支えていると言っても過言ではありません。

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プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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