コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

トランプ「不法移民の国外追放」を支持する人々の感情論

2017年02月23日（木）17時00分

トランプ政権の不法移民政策に抗議する人たち（2月11日）　Stephanie Keith-REUTERS

＜低賃金で働きアメリカ経済を底辺から支えてきた不法滞在者の国外追放を支持する人々は、これまで人道主義を掲げる勢力から悪人扱いされてきたことに対する怒りを抱えている＞

物議を醸した「7カ国からの入国禁止令」が裁判所に否定されたかと思えば、トランプ政権は「不法移民の国外追放」という動きにシフトしています。発端は、1月25日の大統領令でした。これを契機として、オバマ大統領が行った不法移民の青少年の合法滞在化などを否定するだけでなく、犯歴のある不法移民を積極的に国外追放する動きが始まっているのです。

そもそもアメリカは移民の国です。建国以来ずっと続いた開拓の時代には、基本的には移民を歓迎するのが国是であり、移民を制限する動きは徐々に始まりました。まず19世紀末には中国系移民が制限され、20世紀初頭には日系移民を規制する動きがありました。ですがこの両者に関しては、総数規制というよりも人種差別的な個別の問題という見方ができます。

移民の総数規制が始まったのは大恐慌時代で、その後60～70年代にかけて、徐々に規制は強化されていきました。これとともに、国境を越えてくるか、あるいはビザの期限が来ても出国しないオーバーステイなどの「不法移民（イリーガル・イミグラントまたはアンドキュメンテッド・イミグラント）」が増えていったのです。

特に国境を接しているメキシコから、そして中米からの不法移民の増加は大きな問題になりました。そこで、1986年のレーガン政権の時代に、「4年以上の不法滞在者は、違法行為を認めて罰金を払う代わりに合法滞在の道を開く」という措置が取られました。

その後も不法移民は増え続け、21世紀に入ってジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の時代には推定で1100万人という数になっています。この頃は、再度の合法化を模索する動きが続いていました。続くオバマ政権の時代にも不法移民の合法化については、議会との折衝が続きましたが、同時に合法化への反対論が保守派の間で拡大したこともあり、オバマ大統領は一部に限った合法化への道を大統領令という形で実現しています。

【参考記事】トランプのメキシコいじめで不法移民はかえって増える

トランプ大統領は、まず先月25日の大統領令でこの「オバマの合法化」を停止しただけでなく、今月20日に議会承認されて就任したジョン・Ｆ・ケリー国土保安長官（軍の海兵隊出身）とともに、今月に入ってから不法移民の国外追放の政策を強化しているのです。具体的には、微罪であっても犯罪歴のある人間は国外退去という措置で、一部の報道によれば政権としては100万人単位の国外追放も辞さない構えだと言われています。

1月に実施して大きな批判を浴びた「特定国からの入国禁止」については、何よりも国務省が発給したビザを否定するということ、そして背景に憲法で禁止されている宗教差別があるなど、大統領令の違法性が問われて挫折した格好です。一方で今回の「国外追放」は、既存の法律を厳格に適用するだけなので、裁判所からストップがかかる可能性は少ないと見られています。

次のページメキシコ政府は激怒
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

高市首相「韓国のり大好き、コスメも使っている」　日
2025.10.21

ワールド

高市首相が就任会見、米大統領に「日本の防衛力の充実
2025.10.21

ビジネス

米ＧＭ、通年利益見通し引き上げ　関税の影響額予想を
2025.10.21

ワールド

インタビュー：高市新政権、「なんちゃって連立」で変
2025.10.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
特集：脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号（10/21発売）

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ？
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    TWICEがデビュー10周年　新作で再認識する揺るぎない…
  • 6
    米軍、B-1B爆撃機4機を日本に展開──中国・ロシア・北…
  • 7
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 8
    「認知のゆがみ」とは何なのか...あなたはどのタイプ…
  • 9
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？
  • 10
    若者は「プーチンの死」を願う？...「白鳥よ踊れ」ロ…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ？
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ…
  • 6
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 7
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 8
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 9
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 10
    「心の知能指数（EQ）」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる！「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは？
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって？」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは？...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story