安倍政権の攻めの対米外交は自主防衛拡大への布石なのか？

Andrew Kelly-REUTERS

＜トランプ新政権の誕生を前に積極的な対米外交を展開する日本の安倍首相。その根底に自主防衛強化の意図があるとすれば、懸念を抱かずにはいられない＞（写真：先月ニューヨークでトランプ次期大統領との会談後に会見した安倍首相）

　時差の関係で今月７日が真珠湾攻撃の記念日となるアメリカでは、今年が「75周年」とあって、大きく取り上げられています。報道のトーンとしては、90代から100歳代になるという攻撃を体験した元兵士がクローズアップされ、日本の地上波に当たる３大ネットワークのニュースでも、安倍首相の真珠湾訪問について紹介されました。

　この真珠湾訪問ですが、７日の直前という発表のタイミングが、やはり良かったようです。

　ここへ来て、安倍政権の対米外交は極めて積極的です。11月の「トランプ当選」というサプライズに対しては、直後に次期大統領との会談を行い、その上で12月の末にはハワイで、オバマ大統領との共同献花と最後の首脳会談が予定され、１月20日の新大統領就任後は、できるだけ早期に首脳会談をという意向も示しているようです。

　こうした積極姿勢に対して、現時点ではアメリカ側の受け止めは良好と言えます。今月６日に発表されたソフトバンクの孫正義会長がトランプ氏と会談して発表した、「アメリカへの500億ドル（５兆円強）の投資で、５万人の雇用創出」というプランが好感を持って受け止められたことも、首相の動きを間接的にアシストしているように見えます。

　ですが、私はここへ来て「一つの懸念」を感じています。そもそも、安倍政権はどうしてここまで積極的なのでしょうか？　何をそんなに焦っているのでしょうか？

　トランプ次期大統領が選挙戦を通じて訴えていた「日本が米軍の駐留経費について100％負担しないのなら撤退する」というメッセージを心配して、その「負担増」の要求を撤回してもらうために奔走しているのでしょうか？

　あるいは、「日本はアメリカの雇用を奪っている」とか「ＴＰＰは潰す」といった主張を取り下げてもらうように必死になっているのでしょうか？

　それとも、今月15日のプーチン大統領との「長門会談」の成果が不透明になってきているので、国内世論向けに、その穴埋めをしようとしているのでしょうか？