コラム

トランプ「第3次世界大戦」発言の深層にあるもの

2016年10月27日(木)17時00分
トランプ「第3次世界大戦」発言の深層にあるもの

Alaa Al-Marjani-REUTERS

<ヒラリーが大統領になったら「第3次世界大戦」が起こる、と言い出したトランプ。その論理の深層には、アメリカがこの24年間続けてきた「介入外交」に対する世論の根深い不信がある>(写真はセルフィーで写真を撮る、モスル奪還作戦に参加した米兵)

 米大統領選は、投票日まで2週間を切りました。依然として世論調査の支持率は「ヒラリー・クリントン優勢」で推移していますが、ここへ来て微妙にドナルド・トランプ候補が巻き返しているような数字の動きも見えています。

 トランプはフロリダ州での遊説を熱心に繰り広げていますが、今月25日(火)に「ヒラリーが大統領になったら第3次世界大戦が起こる」と発言し、依然として「炎上商法」ならぬ「暴言作戦」を続けています。

 トランプが言っているのは、シリア情勢をめぐって「ヒラリーのシリア政策が第3次世界大戦を引き起こす」というものです。これは今月19日の第3回テレビ討論で具体的にシリア問題が取り上げられ、その際の議論がベースになっています。

<参考記事>【対談(後編):冷泉彰彦×渡辺由佳里】トランプ現象を煽ったメディアの罪とアメリカの未来

 アレッポの危機的な状況を受けて、ヒラリーは「飛行禁止区域(ノーフライゾーン)」と「人道安全地帯(セーフゾーン)」の設定を提案しました。これに対してトランプは、「現在のシリアの混沌を作ったのはオバマとヒラリーだ」と非難していました。

 トランプが問題にしているのは、このヒラリーの発言です。確かに「飛行禁止区域の設定」というのは強硬な措置です。というのは、本当に飛行禁止を「実効あるもの」にするには、例えばアサド政権の制空権を解除するためにレーダーなどの地上施設の破壊が必要になります。また、万が一「飛行禁止」を無視して飛来した航空機があれば撃墜しなくては、措置が有名無実化します。

 ですから、この「飛行禁止区域の設定」が仮に実施できたとして、米軍を含むNATOがそのパトロールを担うのであれば、アサド空軍機、あるいはロシア空軍機との空中戦を誘発する危険性はあります。

 トランプは「アサド政権は3年前より強力になっており、政権から下野させるのは非現実的」だとも言っており、シリア情勢に関しては、完全に「アサド政権=ロシア」に味方しているとしか言いようがありません。その上で、25日の発言では、「シリアは重要ではない。ISISとの戦闘こそ重要」だと力説していました。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

ニュース速報

ビジネス

仏経財相、来年の景気減速を予想

ワールド

米中通商合意、米USTR代表「完全に成立」 中国は

ビジネス

12月英総合PMI速報値は2016年7月以来の低水

ワールド

カタール外相「サウジとの膠着状態を打開」=CNN

MAGAZINE

特集:進撃のYahoo!

2019-12・17号(12/10発売)

メディアから記事を集めて配信する「巨人」プラットフォーマーとニュースの未来

人気ランキング

  • 1

    韓国「アナ雪2」1000万人突破の影でディズニー訴えられる 大ヒットを支えた「ドベ」とは?

  • 2

    ダース・ベイダーは「ルーク、私がおまえの父親だ」と言っていない!

  • 3

    カイロ・レンは嘘をついていた?『スター・ウォーズ/スカイウォーカーの夜明け』新キャラと予想

  • 4

    英総選挙、驚きの保守党圧勝を読み解くと

  • 5

    共産党国家に捧げるジョーク:変装した習近平に1人の…

  • 6

    キャッシュレス化が進んだ韓国、その狙いは何だった…

  • 7

    英総選挙、どっちつかずより「とっとと離脱」を選ん…

  • 8

    サルの細胞を持つブタが中国で誕生し、数日間、生存…

  • 9

    中国組織が暗躍、麻薬密輸は瀬取り化 フィリピン「超…

  • 10

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 1

    熱帯魚ベタの「虐待映像」を公開、動物愛護団体がボイコット呼び掛ける

  • 2

    インフルエンザ予防の王道、マスクに実は効果なし?

  • 3

    共産党国家に捧げるジョーク:変装した習近平に1人の老人が言ったこと...

  • 4

    カイロ・レンは嘘をついていた?『スター・ウォーズ…

  • 5

    中国で焚書令、文化大革命の再来か

  • 6

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 7

    東京五輪、マラソンスイミングも会場変更して! お…

  • 8

    韓国「アナ雪2」1000万人突破の影でディズニー訴えられ…

  • 9

    サルの細胞を持つブタが中国で誕生し、数日間、生存…

  • 10

    キャッシュレス化が進んだ韓国、その狙いは何だった…

  • 1

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 2

    「愚かな決定」「偏狭なミス」米専門家らが韓国批判の大合唱

  • 3

    「日本の空軍力に追いつけない」アメリカとの亀裂で韓国から悲鳴が

  • 4

    元「KARA」のク・ハラ死去でリベンジポルノ疑惑の元…

  • 5

    「韓国は腹立ちまぎれに自害した」アメリカから見たG…

  • 6

    文在寅の経済政策失敗で格差拡大 韓国「泥スプーン」…

  • 7

    殺害した女性の「脳みそどんぶり」を食べた男を逮捕

  • 8

    GSOMIA継続しても日韓早くも軋轢 韓国「日本謝罪」発…

  • 9

    日米から孤立する文在寅に中国が突き付ける「脅迫状」

  • 10

    何が狙いか、土壇場でGSOMIAを延長した韓国の皮算用

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
「STAR WARS」ポスタープレゼント
ニューズウィーク試写会ご招待
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!