コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

2020東京五輪の「テーマ」はどうして知られていないのか？

2014年08月05日（火）11時11分

　具体的には、スイスのローザンヌにあるＩＯＣが中心となって設立したスポーツマネジメント大学院 （International Academy of Sports Science and Technology : AISTS）と筑波大学が連携協定を締結し、「つくば国際スポーツアカデミー（Tsukuba International Academy for Sport Studies、略称 TIAS）」を開設するということになったのです。その締結式と、記念シンポジウムが先月、東京国際フォーラムで行われました。

　この TIAS ですが、単なる予算を消化するための研究所でもなければ、期間限定のプロジェクトでもありません。本当に筑波大学が AISTS との提携で専門大学院を開設して、国際的な人材を集めて修士号を出すのです。内容も、ヨーロッパにおける最先端のスポーツ経営学と、日本文化、例えば「柔道の父」嘉納治五郎の思想研究などを融合した意欲的なものです。

　また、この（２）だけでなく、（１）の途上国への「体育教育」の輸出であるとか、（３）のアンチ・ドーピング活動実務の普及といった政策は、どれも大変に「地に足のついた」ものであり、ＩＯＣが高く評価したというのも納得ができました。この締結式でも、来日していた AISTS の幹部から、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」を高く評価するコメントがありましたが、決して外交辞令ではなかったと思います。

　では、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」というのは、素晴らしい政策なのでしょうか？　もちろん、いいことですしドンドン進めるべきだと思います。ですが、私は同時に「違和感」も感じるのです。

　それはこの「スポーツ・フォー・トゥモロー」という政策が日本国内でほぼ全く知られていないからです。知られていないだけでなく、個々の政策が現時点では日本国内には余り恩恵にはならないのです。

　この日のシンポジウムでは、英ラフバラー大学のイアン・ヘンリー教授が基調講演を行っていました。ヘンリー教授は、イギリスのオリンピック運動における中心的な人物ですが、2012年のロンドン五輪の「レガシー（遺産）」について、計画、実施、そして遺された意味という順序で詳しく説明していました。

　ロンドン五輪においては、市内の格差是正、具体的には貧困地域の経済底上げ策や、大会をターゲットとしたイギリス全国における若者のスポーツ振興、そして開催国としてのメダル獲得という政策を全体として整合性のあるような形で、練り上げて実施したというのです。ヘンリー教授は、そうした国内向けの施策という点では、2020年の東京五輪に関しては「遅れ」を感じるという警告をしていました。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル：来るＡＩ端末競争、オープンＡＩはまず軽量
2025.12.11

ワールド

マクロスコープ：政府の成長戦略会議、分科会でも積極
2025.12.11

ワールド

タイとカンボジア、戦闘継続　トランプ氏との電話協議
2025.12.11

ワールド

フィリピン中銀、0.25％利下げ　予想通り
2025.12.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎の物体」の姿にSNS震撼...驚くべき「正体」とは？
  • 4
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲…
  • 5
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 8
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56％…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story