コラム

2020東京五輪の「テーマ」はどうして知られていないのか?

2014年08月05日(火)11時11分

 それぞれのオリンピック大会には、それぞれの「テーマ」が設定されています。では、6年後に迫った2020年の東京五輪の「テーマ」は何なのでしょうか? もしかすると「環境に配慮したコンパクトな五輪」という理解をしている人も多いのではないでしょうか? 私もそう思っていました。

 確かに、この「環境五輪」というのは2016年五輪の招致にあたって東京がアピールしたテーマです。ですが、この2016年の招致活動ではリオデジャネイロに負けてしまっており、そのことでこのテーマ設定も「否定された」格好になっているのです。

 ちなみに、2016年の際には「60年間平和を維持してきた日本」ということを前面に出しての「平和五輪」というコンセプトも強くアピールしましたが、こちらも落選により消滅しています。

 では2020年のテーマは何かというと、日本国内では「おもてなし」つまり来日する選手団や観客へのホスピタリティとか、日本文化の紹介をしようというコンセプトが幅広く理解されているようです。ところが、これはあくまで非公式なものであって、公式のテーマではありません。

 今回、2020年の招致にあたって日本の招致委がIOCにアピールしたのは、「スポーツ・フォー・トゥモロー」という概念です。正確に言うと、日本政府が国の政策として、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」を実行すると宣言したことで、日本の方針をIOCが高く評価し、それが招致決定の決め手になった。そして同時に東京五輪の実施にあたって、この「スポーツ・フォー・トゥモロー」の実行が求められるという経緯になっています。

 ですから、正確に言えば五輪のポリシーとは少し違うのですが、五輪と共に実施されて成果が期待される、しかも国際社会から高く評価されているということでは、今回の五輪の事実上の「テーマ」と言っていいでしょう。

 この「スポーツ・フォー・トゥモロー」とは具体的には次の3点から成っています。(表現は私なりに分かりやすく「言い換え」をしています)

(1)途上国などに日本のスポーツ振興のノウハウを普及する。例えば、体育館の建設、学校教育における体育指導の導入などの二国間関係を基本として、青年海外協力隊などの活動として実施する。

(2)スポーツマネジメントに関する国際的な人材育成を行う。具体的には、専門家を養成する大学院を設置して、日本のスポーツ文化と世界の最先端のノウハウを融合した高度な教育を行う。

(3)アンチ・ドーピング活動を、国際的に支援する。具体的には、複雑化した検査技法や制度の運営ノウハウを途上国に普及する活動など、実務的な課題解決に協力していく。

 今回は、この3つの政策の中の(2)にあたる、高度なスポーツマネジメント人材育成を行う大学院の設置に関して、その調印式とパネルディスカッションを取材する機会がありましたので、その報告をしたいと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国人民銀、公開市場での国債売買を再開と総裁表明 

ビジネス

インド、国営銀行の外資出資上限を49%に引き上げへ

ビジネス

日米財務相、緊密な協調姿勢を確認 金融政策「話題に

ワールド

トランプ氏、28年の副大統領立候補を否定 「あざと
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水の支配」の日本で起こっていること
  • 3
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した国は?
  • 4
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 5
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 6
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 7
    メーガン妃の「お尻」に手を伸ばすヘンリー王子、注…
  • 8
    1700年続く発酵の知恵...秋バテに効く「あの飲み物」…
  • 9
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 10
    【テイラー・スウィフト】薄着なのに...黒タンクトッ…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 10
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story