2016年大統領選で「ヒラリー大統領」は誕生するか？

　今はまだ2013年で、前回の大統領選が終わって１年も経っていません。次回の選挙は2016年11月で、まだ丸々３年以上の時間があります。その前に2014年の中間選挙を経ないと、本格的な2016年への「政治の季節」は始まらないとも言えます。

　ですが、そうは言っても政治の世界では３年というのはアッという間です。その「３年後」へ向けての政局談義をするならば、今現在の「話題の中心」はやはりヒラリー・クリントンでしょう。「次はヒラリー」という漠然とした待望論は、民主党支持者の間には強いからです。

　例えば、予備選序盤のカギを握るニューハンプシャー州では、既に何度も「次回大統領選の候補」に関する世論調査が行われています。その調査では、民主党の候補の中でのヒラリーの支持率は圧倒的であり、コンスタントに60％前後を維持しています。ちなみに、２位以下はバイデン現副大統領、エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出の新人女性議員）、アンドリュー・クオモＮＹ州知事といった顔ぶれとなっています。

　今年の１月に国務長官を退任して以来、沈黙を守っていたそのヒラリーですが、８月以来少しずつ公の場に姿を見せたり、インタビューに応じたり、またオバマの政策に関して自分の意見を表明したりというようにメディアに存在感を出し始めています。その、ヒラリー陣営からの発信ですが、次のような内容です。

　まず、この間の「沈黙」ですが、一期目のオバマ政権で国務長官を４年間努め、世界中を飛び回っていた激務からの「リハビリ」をしていたようです。リハビリというのは、過酷な旅程と会食が続いたためにかなり体重が増えていたのをダイエットに励んでいたということがあり、同時に夫のビル・クリントンとの「久しぶりの静かな時間」を大切にしていたということのようです。

　もう１つは、夫のビル・クリントンが主宰している「クリントン・グローバル・イニシアティブ」などのＮＧＯ活動の組織内が多少ガタガタしたということがあったようで、国務長官当時は関与が出来なかったヒラリーとしては、この間はＮＧＯの組織改編に動いていたということもあるようです。ちなみに、このＮＧＯそして、改めて2016年を目指す「クリントン家」の実務的な中心としては、娘のチェルシー・クリントンが非常に重要な役回りを背負うことになるようです。

　さて、ヒラリーという「政治的な存在」に対しては、現在でもライバルの共和党サイドから厳しい攻撃が続いています。１つには、国務長官時代の2012年９月にリビアのベンガジで発生した米領事館襲撃事件で大使以下の犠牲を出した問題です。今でも「警備体制が甘かった」とか「初動では反政府デモの延長での偶発的事件という甘い見方が出た」という点で、ヒラリーを追及する動きは終わってはいません。

　共和党側の攻撃ということでは、ヒラリーの「ＴＶドラマ」問題があります。民主党サイドで盛り上がる「待望論」に便乗した形で、ＮＢＣテレビが「伝記ＴＶミニシリーズ」を企画したのですが、これに共和党側が猛反対をしています。ヒラリー人気を後押しするようなドラマを放映するのはケシカランというのですが、よく考えるとやがて選挙の季節となれば、三大ネットワークの１つであるＮＢＣにとっては民主党も共和党も「大口顧客」であるわけで、そうなるとＮＢＣとしては、やはり「マズイ」ということにもなるわけです。

　現時点では、この企画に関しては一部に「引っ込みのつかない」部分があるようで完全にキャンセルされてはいませんが、相当に難しくなってきているようです。このエピソード自体が、ヒラリーの影響力と共和党の警戒感を象徴していると言えるでしょう。

　そのヒラリーは相当に有力なのでしょうか？　民主党の中ではそうだと思います。先ほどの世論調査の数字もそうですが、前回にオバマと熾烈な予備選を繰り広げた上で敗北したヒラリーに対して、「次こそはヒラリー」という思いを寄せている人は多いと思います。

　では、仮に民主党の統一候補となった場合に、本選ではどうなるでしょうか？　仮に前回のマケイン候補のように、ベテランの上院議員などが出てくれば良いのですが、共和党内の情勢は全く正反対です。共和党支持者の間で2016年に向けて「待望論」があるのは、40～50代の若手です。

　ニュージャージー州知事で「コストカッター」であるが、基本的な政策では中道のクリス・クリスティ、強烈な「小さな政府論」の延長でシリア攻撃「反対」の急先鋒であったランド・ポール（上院、ケンタッキー）、不法移民の合法化に尽力するヒスパニック系のマルコ・ルビオ（上院、フロリダ）といった顔ぶれがそうであり、おそらくこうしたグループの中で予備選が戦われることになると思います。

　仮にこうした新世代が相手ですと、これはヒラリーにとっては決して楽ではないと思います。共和党の新世代は、ヒラリーに対して「90年代から医療保険改革を主張するなど極端に大きな政府論」だったという攻撃と、「９・11からイラク戦争に至る戦争の時代の責任世代」だという攻撃を行うことが可能だからです。

　例えば、エドワード・スノーデンが暴露したＮＳＡ（米国家安全保障局）のネット盗聴、あるいは世界的に批判されている無人機でのテロリスト殺害作戦などといった問題について、「ヒラリーは責任のある側」だという攻撃がされる、そしてヒラリーは防戦に回るという展開も予想されます。更に「ビンラディンの一方的な殺害」などについても、直接の責任者だと言われるでしょう。

　とにかく、2016年という年には、アメリカの有権者は2008年の「オバマ旋風」から８年分若返っているのです。どんどん若い有権者が登場する中で、彼等はアフガンやイラクでの戦争を批判し、ＮＳＡの盗聴や無人機作戦に強い抵抗感を持っています。ヒラリーはそうした層を敵に回さない作戦が必要になります。娘のチェルシーが実質的な「選対委員長」になるという観測があるのは、それが芸能ゴシップ的に面白いということではなく、世代の問題が選挙戦のカギになるからです。

　ちなみに、日本の自民党政権にとっては共和党の新世代というのは未知数です。彼らが言うように、在外米軍基地の撤退であるとか、人権外交ではなく狭義のアメリカの国益を優先するということになれば、日米同盟は全くの再構築をしなくてはならないからです。

　その点で、ヒラリーの軍事・外交方針の方がはるかに連続性を期待できます。今週の国連総会で安倍首相は「日本は全世界の女性の人権問題に貢献する」という方針を含めた演説をするようですが、それは「右派イメージの払拭狙い」というだけでなく、「ヒラリー大統領への待望論」に「そっとエールを送る」という深謀遠慮があるのかもしれません。