コラム

フランス発ユーロ危機はあるか──右翼と左翼の間で沈没する「エリート大統領」マクロン

2024年07月10日(水)20時45分
マクロン

フランスのエマニュエル・マクロン大統領(2月14日、パリ) Antonin Albert-Shutterstock

<なんとか極右を退けたものの、マクロンがもはやレームダックであることも否定できない。その理由とは?>


・フランス議会選挙で左翼連合が第一党になり、メランション代表が新首相に選出される公算が高まった。

・メランションは富裕層増税の他、若年層向け所得補償や医療費の実質無償化など急進的な改革を掲げていて、大規模な財政出動がユーロの信用不安に発展する懸念もある。

・それ以外にもメランションはEUやNATOから距離を置くことや、移民に寛容な政策を主張していて、その影響はヨーロッパにとって無視できない。


フランスのエマヌエル・マクロン大統領は2017年選挙で “右翼でも左翼でもない” とアピールして登場したが、いまや右翼と左翼の間で沈没しつつある。それはユーロの信用不安をはじめ、ヨーロッパ全体の流動化の呼び水になる公算が高い。

レームダックのマクロン

フランス議会選挙は大逆転で極右が敗れた。2回投票制の第1ラウンド(6月30日)で極右政党 “国民連合” は暫定1位に立ったものの、第2ラウンド(7月7日)で3位に沈んだのだ。

この逆転劇を生んだ最大の要因は、他の有力政党が “反極右” で一致したことだ。

第1ラウンドで2位だった左翼連合 “新人民戦線” と、3位だった中道右派連合 “アンサンブル” は、それまでの因縁を超え、第2ラウンドで候補の重複する選挙区での一本化に合意した。

アンサンブル連合にはエマヌエル・マクロン大統領が所属するルネサンス党も参加している。

その結果、577議席中、新人民戦線が188議席、アンサンブルが約161議席を獲得し、反極右連合が議席の過半数を獲得した(国民連合は142議席だった)。

ただし、 “ネオナチ” とも呼ばれる極右の挑戦をかろうじて退けたものの、マクロンがもはやレームダック(死に体)であることも否定できない。

左翼連合を率いるジャン=リュック・メランション代表が、議会で新しい首相に選出されることがほぼ確実だからだ。メランションの方針は本来、マクロンと多くの点で異なる。

「マクロンが大統領であり続けるなら首相が誰になっても同じでは」と思うかもしれない。しかし、フランス首相は大統領によって任命されるものの、議会に対して責任を負う。

つまり、大統領と首相の所属政党が異なる場合、首相は大統領の忠実な補佐役ではなく、むしろ行政権の大半を握る首相のリーダーシップが強くなる。

規制緩和vs.格差是正

その違いがおそらく最も際立つ分野の一つが経済だ。

マクロンは企業経営者としての経歴もある。そのため規制緩和を優先させる傾向が目立ち、例えば企業が従業員をレイオフしやすくする法改正、企業が従業員と待遇について直接交渉できる改革(従来フランスでは労働組合を介在させる必要があった)などを行ってきた。

これと並行して、マクロン政権は財政再建を重視し、燃料税引き上げや年金支給年齢引き上げといった改革にも着手したが、その度に抗議デモが拡大して頓挫した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

インド中銀、予想通り政策金利据え置き スタンス「中

ビジネス

ソジェン、収益目標引き上げ 第4四半期純利益は予想

ビジネス

インドネシア株・通貨急落、ムーディーズ格付け見通し

ビジネス

かなり慎重にデータ見ていく、時期は予断持たず=利上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story