ウクライナ戦争を見ても「強制的な徴兵」が世界でほとんど復活しない訳 「国民の拒絶反応」以外にも理由が

強制的な徴兵は一般的でない

このように個人の選択と同意に基づく制度はスカンジナビア方式とも呼ばれる。オランダやポーランドなどもスカンジナビア方式を研究して徴兵制を再開した。

このうちポーランドの場合、自発性を前提とするだけでなく、月額1000ユーロの給料、訓練終了後に軍に登用される道が開けるといった特典まである。

もっとも、ノルウェーやスウェーデン以外のほとんどの国では女性は徴兵の対象外だ。

一方、ドイツでは2011年に徴兵制が停止する前、病院や介護施設などでの奉仕活動で兵役の代わりと認められた。

そのドイツでは現在、徴兵制の再開が議論されているが、その場合はかつての代替措置に似たものが導入される公算が高い。

同様の制度は、徴兵制が一貫して存続してきたオーストリア、フィンランド、スイスなどでも採用されている。

いわゆるスカンジナビア方式とは異なるが、個人の選択と同意を前提とする点でこれらは一致する。

なぜ非強制が主流か

一般的に徴兵制というと、赤紙一枚で呼び出された戦前・戦中の日本のように、問答無用のものとイメージされやすい。しかし、強制的な徴兵制は現代では決して一般的ではないのだ。

こうした変化の背景には、主に4つの理由がある。

第一に、最もシンプルな理由として、政治的なリスクがあげられる。

世界大戦の頃までと比べて人権意識は飛躍的に強くなっていて、どの国でも強制的な兵役への拒絶反応は強い。特に一度停止されていたものの再開となると、若年層から「徴兵を経験していない世代もあるのに」と不満が出ても当然だ。

たとえばラトビアでは、選択の余地のない徴兵制の'復活'が検討されている。ラトビアはウクライナと同じく旧ソ連圏で反ロシア感情が強いが、それでも5月の世論調査では徴兵制に賛成が45%、反対が42%とほぼ拮抗し、とりわけ18-24歳の年齢層での賛成は34%にとどまった。その結果、議会審議も難航している。

選択と同意に基づく徴兵制は、こうした対立を避けるうえで有効といえる。

第二に、リソースだ。

国によって規模は異なるが、多くの未経験者を毎年ゼロから訓練するのは膨大なコストを必要とする。受け入れ先になる軍隊はその分の人員や訓練場を確保しなければならず、徴兵検査などを行う地方自治体にとっても負担は増える。

当然、人口の多い国ほどそのコストは膨らむ。たとえばフランスでは、徴兵制を再開すれば毎年60-80万人の18歳人口（日本では約112万人）が対象になり、少なくとも年間16億ユーロ（約2500億円）必要と試算されるため、徴兵制再開を示唆するマクロン政権は強い反対に直面している。

この点、個人の選択と同意に基づく徴兵制なら応召者は一部にとどまるため、対応もしやすい。