コラム

忘れられたミャンマーの人道危機──市民を標的にした攻撃の発生件数はウクライナと大差なし

2023年05月23日(火)14時15分
ウィンテットウー選手

軍事政権に抗議し東京五輪をボイコットしたウィンテットウー選手(5月3日、豪メルボルン) Sandra Sanders-REUTERS

<市街地を焼き払うミャンマー軍の焦土作戦──その狙いとは>


・ミャンマーでは2021年から内戦が激化していて、軍事政権は反対派の市民を意図的に攻撃しているとみられる。

・市街地を標的にした攻撃は昨年だけで2703件に及び、これはウクライナに近い水準にある。

・自国の一部を焼き払うようなミャンマー軍の焦土作戦は、外部からの支援によって加速している。

ミャンマーの内戦は世界からほとんど忘れられているが、市民を狙った攻撃の発生件数ではウクライナと大差ないレベルにある。

市民を狙った執拗な攻撃

アル・ジャズイーラは5月12日、ミャンマー中部コネ・ヤワール村周辺の航空写真を掲載した。2020年11月と2023年3月を比較すると、あったはずの住居や農耕地がなくなったり、焼かれたりしたあとがよく分かる。

アル・ジャズイーラの取材に応じた村民は「2月末に政府軍の兵士がきて、1000人いた村人はほとんど殺された」「600軒ほどあった家屋はほとんど破壊された」と証言している。

こうした市民の居住地を狙った徹底的な破壊はミャンマー各地で発生している。中部サガイン州では4月上旬、ロシア製軍用ヘリMi-35の機関銃掃射で50人以上が殺害された。

アメリカのシンクタンクACLED(Armed Conflict Location & Event Data)によると、ミャンマーでは2022年だけで、市民を標的にした「政治的暴力」が2703件発生した。ちなみに、ウクライナでは2993件だった。

これに対して2022年の民間人の犠牲者数には大きな差があり、ウクライナでは4849人、ミャンマーでは2733人だった。

この差はロシア軍の兵器の破壊力の大きさを示すものだが、ミャンマーでは一回あたりの犠牲者がウクライナより少ないとはいえ、市民を標的にした攻撃が執拗に発生していることがうかがえる。

クーデタから内戦へ

「忘れられた人道危機」ミャンマー内戦のきっかけは、2021年2月のクーデタだった。軍が蜂起し、アウン・サン・スー・チー率いる政権が打倒されたのだ。

2020年11月の選挙で発足したばかりだった新政権は、国政に大きな影響力をもつ軍の改革を行うとみられていた。これは軍に、既得権が脅かされるという危機感を招いていたのである。

クーデタで実権を掌握した軍は非常事態を宣言して憲法を停止し、スー・チーら政府要人の多くを逮捕したうえ、根拠の疑わしい容疑で裁判にかけて投獄した。

これに対して、抗議デモが各地で発生した。コロナ感染拡大をきっかけに生活苦が広がっていたことが、これに拍車をかけた。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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