「犠牲を払ってもウクライナ解放」vs「今すぐ停戦」──国際世論調査にみる分断

西側は結束しているか

今回の調査結果について、ECFRは「西側ではそれ以外と比べて、ウクライナ支持が鮮明になった」と評価している。

実際、先のデータをみれば、中ロだけでなくインドやトルコでも「全面解放」は多くないが、新興国・途上国のウクライナ戦争への反応については以前にも取り上げたので今回は割愛する。

むしろここでのポイントは、ECFRの評価とは裏腹に、今回の調査結果から、西側のなかでも分断の大きいことがうかがえることだ。

例えば、アメリカでは「全面解放」が34%を占めた。これは項目別では最多の回答だった。

ただし、裏を返せば、アメリカ人の6割以上はウクライナからロシア軍を追い出すことを何より優先させるべきとは考えていない。

さらに、アメリカで2番目に多かった「即時停戦」は全体の21%で、「全面解放」との差は13ポイントにとどまった。この差はEUではさらに小さく、８ポイントにすぎない。

これに対して、例えばインドでは「即時停戦」（54%）と「全面解放」（30%）の差が24ポイントで、トルコでは同じく21ポイントだった。

つまり、西側では項目別で「全面解放」支持が多いとしても、それ以外の選択肢との間の差は相対的に小さく、イギリスなど一部を除けば意見の分断がむしろ目立つのだ。

だとすると、「西側の結束が明らかになった」というECFRの評価には、やや誇張がある。

なぜウクライナを支援するか

西側のなかの分断はウクライナを支援する理由についてもみられる。

日米をはじめ西側の政府はしばしばウクライナ戦争を「民主主義vs権威主義」の文脈で語ってきた。

しかし、今回の調査結果から、多くの人がそう考えていないことも浮き彫りになった。

アメリカの回答者のうち、「アメリカが'民主主義を守るため'ウクライナを支援している」と考えるのは36%だった。これは項目別では最多だが、それでも4割を下回る。

これがアメリカ以外ではさらに冷めていて、EU平均では16%に過ぎず、アメリカと特別な関係にあるイギリスでさえ20%にとどまった。「アメリカは民主主義のために立ち上がった」という宣伝をまともに信用している人は、決して多くないのだ。

一方、「ヨーロッパがウクライナを支援する理由」については、ヨーロッパ各国を含む西側全てで「自分の安全を守るため」と考える人が最も多かった。