「犠牲を払ってもウクライナ解放」vs「今すぐ停戦」──国際世論調査にみる分断

イギリスで訓練を受けるウクライナ兵。同様の訓練はイギリス以外のヨーロッパ各国で行われている（2月24日）　Henry Nicholls-REUTERS

＜ウクライナ戦争に関する国際世論調査の結果をまとめた欧州外交評議会（ECFR）の「西側の結束が明らかになった」という評価には、やや誇張がある＞

・国際世論調査の結果、西側では「犠牲を払っても全ウクライナが解放されるべき」という回答が多かった。

・しかし、「犠牲を減らすためできるだけ早く停戦するべき」という回答との差は決して大きくなく、西側内部の意見の分裂が明らかになった。

・さらに、なぜウクライナを支援するかの理由についても、西側のなかで見方は分かれている。

ウクライナ戦争にどんな決着をつけるべきか。これに関する意見の分断は、西側のなかでも広がっている。

国際世論調査の結果

EUのシンクタンク、欧州外交評議会（ECFR）は2月22日、ウクライナ戦争に関する国際世論調査の結果を発表した。これは複数の民間の調査会社（Datapraxis、Gallup、Norstat、YouGov）による調査の結果をECFRがまとめたものだ。

その結果、ウクライナ戦争をどのように終わらせるかについて、温度差が改めて浮き彫りになった。

上の表で示したように、西側では「さらに多くの人が生命や住む場所を失っても、ウクライナは全ての領土を取り戻すべき」と回答した人の割合が最も高かった。

とりわけイギリスでは半数近くの人がこれを支持した。イギリスは歴史的にロシアと対立することが多く、最近では兵器提供だけでなくウクライナ軍の訓練も行っている。

「即時停戦」は誰の利益か

これに対して、ロシアで「ウクライナが領土の一部を失うことになっても、戦闘をできるだけ早く終わらせるべき」が最も多かったのは不思議ではない。

昨年以来、プーチン政権はしばしばウクライナ政府に停戦を提案してきた。ロシアがウクライナ東部ドンバス地方を制圧している状態で停戦を実現できれば、この地におけるロシアの実効支配は既成事実として固定化できるからだ。

しかし、バイデン政権をはじめ欧米各国の政府も戦闘の長期化を避けるため、（中国の和平提案には拒絶反応をみせながらも）停戦交渉そのものを全面的に否定してきたわけではない。

だからこそ、ウクライナ政府は「交渉はロシアが全面撤退してから」と主張し、ロシアの停戦提案だけでなく、交渉を暗に勧める欧米各国にも拒絶反応をみせてきた。

そのため、「即時停戦」は犠牲を少なくする選択肢であっても、西側では「親ロシア派」のレッテルを貼られかねない。