内乱激化で邦人も退避 背景に展望、スーダン情勢を理解するための5つの基礎知識

4.ウクライナ侵攻の余波

この緊張を一気に爆発させたのが経済停滞だった。2020年のコロナ感染拡大は、貧困国の多いアフリカでとりわけ大きなダメージを呼び、各地でクーデタやテロが増加したが、スーダンでも昨年1月にはインフレ率が260%という驚異的水準に達していた。

その後発生したウクライナ侵攻で食糧価格が高騰したことは、スーダンの市民生活をさらに悪化させ、軍事政権に対する抗議デモが頻繁に発生するようになった。

これを受けて昨年12月、軍事政権は民主派との間で民主化に向けた新たな合意を結んだが、ほぼ有名無実のままだ。

こうした「反ブルハン」の気運の高まりはRSFに蜂起を促す一因になったとみてよい。

これに加えて注目されるのは、ロシアの軍事企業「ワグネル」の関与だ。

ウクライナ戦争で知られるようになったワグネルはアフリカ各地でも「営業」しており、スーダンでもバシール政権末期の2018年頃から主に鉱山地帯の警備などを請け負ってきた。しかし、それと同時に鉱物資源の密輸にも関わっているとみられる。

内乱勃発後、このワグネルがRSFを支援しているという疑惑が浮上した。これについてワグネル自身は否定している。また、プーチンが命じたという証拠もない。

しかし、スウェーデンにあるウプサラ大学のスウェイン教授は、ブルハン率いる軍事政権にアメリカがワグネルを退去させるよう求めてきたことが、ワグネルの警戒感を呼んだと指摘する。これに関連して、米CNNは4月21日、ワグネルがRSFに地対空ミサイルなどを提供していると報じ、証拠として航空写真を掲載した。

ワグネルの関与についてはより詳細な検討が必要だが、RSFを率いるダガロが金鉱山の開発にかかわってきたことに鑑みれば、RSFの勝利がワグネルにとって都合がいいことは確かだ。

5.停戦は可能か

内乱の激化を受け、欧米各国や日本は停戦を求めてきたが、実現には至っていない。

それも無理のない話で、バシール体制の時代からスーダンは、ダルフール問題を批判する欧米と対立してきた。バシール失脚後、ブルハンは西側との関係改善を模索してきたが、それでも貿易に占める先進国の割合は3割程度にとどまる。

つまり、ブルハンやダガロが西側の停戦勧告を聞き流しても不思議ではない。

むしろ、スーダン経済において圧倒的に大きな存在感をもつのが中国で、こちらも即時停戦を呼びかけているが、その効果も限定的とみられる。

バシールの悪名が高まったダルフール紛争で、この国の油田開発などを行っていた中国は、国連安保理などでスーダンをむしろ擁護した経緯がある。そのため、中国とバシールの二人三脚のイメージはスーダンでも定着している。