コラム

内乱激化で邦人も退避 背景に展望、スーダン情勢を理解するための5つの基礎知識

2023年04月24日(月)16時00分

3.焦点はバシール引き渡し

このようにブルハンとダガロは相容れない部分を抱えながらも、バシール失脚後に権力を分け合った。2021年10月のクーデタで民主派が政権から追い出された後は、これがさらに鮮明になった。

このクーデタは2019年のバシール失脚後に生まれた民主化の気運を吹き飛ばすものだった。

バシール失脚後、民主化を求めたデモ隊の指導者と、これを支援したブルハンなどの軍人がそれぞれ参加する暫定政権が発足した。これは将来的な選挙の実施と完全な民政移管を前提にしたものだったが、内部分裂が徐々に鮮明になるなか、クーデタによって民間人が追い出され、軍人が実権を掌握したのだ。

それと同時にブルハンが議長を務める暫定統治会議が発足し、これが最高意思決定機関になったが、ダガロはその副議長に就任した。

つまり、民主派を追い出したブルハンはダガロとそれまでより強く手を結んだのである。この判断は民主化より治安回復を優先させたもの、ともいえる。

バシール失脚後のスーダンでは、それ以前からバシール体制を攻撃していた武装組織なども軍事活動を活発化させた。そのうえ、混乱に乗じて周辺国から流入するテロリストも増えた。

こうしたなか、ダガロは「2019年に抗議デモが発生した時、バシールがデモ隊を攻撃するよう命じたが、自分はこれに反対した」と主張するなど、少なくとも表面的には、バシールと距離を置く態度を強めた。

ところが、こうした妥協は長続きしなかった。両者の間には、バシールの処遇についての問題が、喉に刺さった魚の骨のようについて回ったからだ。

ダルフール紛争をめぐり、バシールには国際刑事裁判所(ICC)が「人道に対する罪」などで逮捕状を発行している。これに対して、2019年に発足した暫定政権はバシールを拘束し、ICCに移送する方針を打ち出したものの、現在に至るまで実現していない。

バシールを法の裁きにかければ、国内で火の手がこれまでになく上がりかねないからだ。

とはいえ、ブルハンにとって、バシールを国際法廷に引き渡すことの政治的魅力は大きい。強権的で反民主的という意味でブルハンの軍事政権はバシール体制とほとんど変わらないが、「バシールを打倒した」ことがほぼ唯一の免罪符になっているからだ。

それは逆に、バシールの裁きが自分たちに飛び火するのではという不信感をダガロやRSFに抱かせる原因になってきたといえる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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