コラム

先住民族「強制収容所」で子供215人の遺骨発見──それでもカナダが先進的な理由

2021年06月08日(火)18時30分
先住民族の代表と並ぶトルドー首相

先住民族の代表と並ぶトルドー首相(2015年12月8日)  CHRIS WATTIE-REUTERS


・カナダで先住民族の子供が集められていた「強制収容所」の跡地が発見された。

・これは先住民族を「同化」の名の下で迫害してきたカナダ史の暗部を浮き彫りにした。

・ただし、自らの暗部に意識的に取り組む点で、カナダ政府は誠意ある態度を示してきたともいえる。

 カナダで先住民族迫害の歴史が明らかになりつつあるが、それでも過去と正面から向き合おうとするだけ、カナダ政府はまだましともいえる。

小さな遺骨の集団

カナダ西部ブリティッシュコロンビア州で5月28日、かつて先住民族を集めて教育していた寄宿学校の跡地から215人分の子供の遺骨が発見された(日本では「先住民」と呼ばれやすいが、英語のindigenous peopleは「先住民族」が正しい訳)。

なかには3歳くらいの遺骨まであり、現地の先住民族の代表は「想像を絶する犠牲だ」と語っている。

この発見はカナダ史の暗部を象徴する。

カナダではイギリスの植民地だった1874年、先住民族の同化を進めるため、子供をキリスト教に改宗させ、英語やフランス語(ケベック州では公用語がフランス語)で教育を行なう寄宿学校が各地に建設され、その数は最盛期には139校にのぼった。第二次世界大戦後、段階的に縮小されたものの、こうした学校は最終的に1996年まで、いわばごく最近まで運営されていた。

親元から強制的に引き離された子供たちは、粗末な建物での集団生活を余儀なくされ、食料や医薬品は十分でなく、体罰や性的虐待も常態化していた。今回、先住民族のグループが専門家の協力のもと、地中レーダーを用いた調査で、歴史の暗部を明るみに出したのであり、発見された遺骨のほとんどは1900年頃から1971年頃までのものと鑑定されている。

カナダ社会に広がる衝撃

この発見はカナダ社会に大きなショックを与えた。トルドー首相は「これは我々の国の暗い、恥ずべき歴史の一幕を思い起こさせた」と述べ、各地の政府庁舎で半旗を掲げるよう命じた。

その一方で、寄宿学校の約70%を運営していたローマ・カトリック教会の責任も問われている。カナダ政府の先住民族管理局(Indegenous service)のミラー大臣は6月3日、「強制収容所」跡の発見があってもカトリック協会からいまだに公式声明や謝罪が出ていないことを「恥ずべきこと」と述べた。

これに対して、バンクーバーの大司教がSNSに謝罪を投稿したが、バチカンからは反応がないままだ。

近代国家に押し潰された人々

近代以降、国家建設のプロセスで、文化的マイノリティが同化を強制されることは各地でみられた。これは「国民」意識を作るものではあったが、結果的に先住民族などへの差別をさらに強めるものでもあった。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国の証取、優良上場企業のリファイナンス支援 審査

ビジネス

欧州、ユーロの国際的役割拡大に備えを=オーストリア

ワールド

キューバの燃料事情は「危機的」とロシア、米の締め付

ビジネス

ユーロ圏投資家心理、2月は予想上回る改善 25年7
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 9
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 10
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story