先住民族「強制収容所」で子供215人の遺骨発見──それでもカナダが先進的な理由

その意味で、カナダの「強制収容所」で死亡した多くの先住民族の子供は、近代国家に押し潰された人々の一つの典型ともいえる。

カナダでは現在も先住民族の所得が全体的に低く、アルコール中毒や犯罪にかかわる者が目立つが、開拓時代からの差別的な扱いはその大きな背景になっている。さらに、近年では先住民族に対するヘイトスピーチなども問題になっている。

ただし、あえていうと、カナダは比較的「まし」な部類に入る。それは被害者の数や規模をいっているのではない。過去の闇と向き合う姿勢のことだ。

カナダの「文化的ジェノサイド」

そもそも今回の発見は、突然あるいは偶然やってきたわけでなく、これまでに進められてきた、先住民族弾圧の歴史を振り返る作業の延長線上にあるものだ。

国連総会は2007年、「先住民族の権利に関する国連宣言」を採択し、先住民の権利回復を目指すことが確認された。宣言の採択以前、カナダはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド（どれも大規模な開拓の歴史を持つ国）とともに、これに反対していたが、採択後はむしろ率先してその実行に当たってきた。

カナダ政府は2008年、過去の先住民に対する扱いを公式に謝罪し、実際に何が行なわれたかを究明する組織として真実和解委員会を発足した。この委員会は生存者からの聞き取りや歴史文書の調査などを踏まえて2015年に最終報告書を発表し、6000人以上の子供が寄宿学校で死亡したことなどを明らかにしたうえで、当時の政策を「文化的なジェノサイド」と公式に認めた。

さらに真実少委員会は、こうした調査報告を踏まえて、まだ発見されていない寄宿学校の跡地の発掘など94項目のプロジェクトを提案した。2015年に就任したトルドー首相はその全ての実施を約束しており、例えば2019年には発見されている寄宿学校や子供の特定などの事業に3380万カナダドル（約28億円）の資金を拠出するなどの取り組みを進めてきた。

このようにカナダ政府は、自らの暗い歴史と向き合ってきたのであり、まだしも誠意ある態度といえる。

自国を賛美するだけが愛国か

逆に、多くの国では過去の闇と正面から向き合うことへの抵抗も目立つ。

例えば、やはり開拓の歴史をもつアメリカでは、2009年にオバマ大統領（当時）が先住民族に対する過去の暴力や虐待を公式に認めて謝罪する法案に署名した。