コラム

アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

2020年10月15日(木)14時50分

中国の援助で建設されたエチオピアとジブチを結ぶ鉄道(2016年10月5日) TIKSA NEGERI-REUTERS


・これまで中国はアフリカでローンを組んだインフラ整備を大々的に行ってきたが、コロナ禍はこれにブレーキをかけている

・その一方で、中国はインフラ整備以外の形でアフリカ進出を目指している

・コロナをきっかけ中国とアフリカの間にはギクシャクするシーンも見受けられるが、他の国がアフリカへの関与を控えるなか、今後も中国の存在感に大きな変化はないとみられる

中国はコロナによるブレーキなど、自国の都合からアフリカ向けの貸し付けを減らしてきたが、それでもアフリカは中国に見切りをつけられない。

かつてほど気前よくなくなった中国

「人間性がウィルスに打ち勝ち、中国とアフリカの人々がよりよい明日を迎える用意があることを確信しています」。習近平国家主席は6月、アフリカ各国の首脳とのオンライン会議で基調演説をこのように締めくくり、コロナに直面してもアフリカとの強い結びつきが変わらないことを強調した

その一方で、中国のアフリカ進出はコロナによって曲がり角を迎えている。

中国はこれまでアフリカで道路、鉄道、港湾などのインフラ建設を大規模に行い、そのための資金のほとんどは相手国へのローンで賄ってきた(いわゆるパンダローン)。これはユーラシア大陸からアフリカ大陸にかけての「一帯一路」構想に沿ったものだ。

ところが、この数年、中国は以前ほど気前よく貸付を行わなくなった。その最大の原因は米中貿易戦争により、中国自身の経済にブレーキがかかったことにある。

しかし、それだけでなく、多額のローンが「債務のワナ」をもたらすという批判が国際的に噴出した(その危険性については専門家の間では10年も前から言われてきたが)ことや、さらにアフリカ側の汚職や非効率によって当初の期待ほどの成果が望みにくくなったことなども無視できない。

こうした背景のもと、コロナ以前からすでに中国は、例えば472キロメートルに及ぶ長距離鉄道を建設したケニアで、別路線の鉄道建設のための36億ドルの融資の要望が出たことを断ったといわれる。また、親中派の代表格ともいえるジンバブエでも、昨年までに約13億ドル相当の援助が停止されたと報じられている。

コロナで中国経済も大きなダメージを受けたことを考えると、この傾向に拍車がかかるとみてよい。

中国は債務を放棄するか

その一方で、これまでに積み上がった中国の債権は、基本的にそのままだ。

6月のオンライン首脳会談で習近平国家主席は、アフリカ各国首脳に対して、2020年末までに満期を迎える無利子ローンの返済免除を示唆した。これに関して、中国政府の経済政策にも影響力をもつ北京大学の林毅夫教授は、返済免除の対象がさらに増えると見込んでいる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米商務省、中国製ドローン規制案を撤回 トランプ氏訪

ビジネス

米政権が刑事訴追警告とパウエル氏、利下げ圧力強化の

ワールド

イラン抗議デモで死者500人超、トランプ氏「強力な

ビジネス

トランプ氏、ベネズエラ投資巡りエクソン排除示唆 C
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:AI兵士の新しい戦争
特集:AI兵士の新しい戦争
2026年1月13日号(1/ 6発売)

ヒューマノイド・ロボット「ファントムMK1」がアメリカの戦場と戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画をネット民冷笑...「本当に痛々しい」
  • 4
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 9
    飛行機内で「マナー最悪」の乗客を撮影...SNS投稿が…
  • 10
    決死の嘘が救ったクリムトの肖像画 ──ナチスの迫害を…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 5
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 6
    次々に船に降り立つ兵士たち...米南方軍が「影の船団…
  • 7
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 8
    ベネズエラの二の舞を恐れイランの最高指導者ハメネ…
  • 9
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
  • 10
    「グリーンランドにはロシアと中国の船がうじゃうじ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 3
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 4
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切…
  • 7
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 10
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story