コラム

アフリカ支援を渋りはじめた中国──蜜月の終わりか

2020年10月15日(木)14時50分

中国の援助で建設されたエチオピアとジブチを結ぶ鉄道(2016年10月5日) TIKSA NEGERI-REUTERS


・これまで中国はアフリカでローンを組んだインフラ整備を大々的に行ってきたが、コロナ禍はこれにブレーキをかけている

・その一方で、中国はインフラ整備以外の形でアフリカ進出を目指している

・コロナをきっかけ中国とアフリカの間にはギクシャクするシーンも見受けられるが、他の国がアフリカへの関与を控えるなか、今後も中国の存在感に大きな変化はないとみられる

中国はコロナによるブレーキなど、自国の都合からアフリカ向けの貸し付けを減らしてきたが、それでもアフリカは中国に見切りをつけられない。

かつてほど気前よくなくなった中国

「人間性がウィルスに打ち勝ち、中国とアフリカの人々がよりよい明日を迎える用意があることを確信しています」。習近平国家主席は6月、アフリカ各国の首脳とのオンライン会議で基調演説をこのように締めくくり、コロナに直面してもアフリカとの強い結びつきが変わらないことを強調した

その一方で、中国のアフリカ進出はコロナによって曲がり角を迎えている。

中国はこれまでアフリカで道路、鉄道、港湾などのインフラ建設を大規模に行い、そのための資金のほとんどは相手国へのローンで賄ってきた(いわゆるパンダローン)。これはユーラシア大陸からアフリカ大陸にかけての「一帯一路」構想に沿ったものだ。

ところが、この数年、中国は以前ほど気前よく貸付を行わなくなった。その最大の原因は米中貿易戦争により、中国自身の経済にブレーキがかかったことにある。

しかし、それだけでなく、多額のローンが「債務のワナ」をもたらすという批判が国際的に噴出した(その危険性については専門家の間では10年も前から言われてきたが)ことや、さらにアフリカ側の汚職や非効率によって当初の期待ほどの成果が望みにくくなったことなども無視できない。

こうした背景のもと、コロナ以前からすでに中国は、例えば472キロメートルに及ぶ長距離鉄道を建設したケニアで、別路線の鉄道建設のための36億ドルの融資の要望が出たことを断ったといわれる。また、親中派の代表格ともいえるジンバブエでも、昨年までに約13億ドル相当の援助が停止されたと報じられている。

コロナで中国経済も大きなダメージを受けたことを考えると、この傾向に拍車がかかるとみてよい。

中国は債務を放棄するか

その一方で、これまでに積み上がった中国の債権は、基本的にそのままだ。

6月のオンライン首脳会談で習近平国家主席は、アフリカ各国首脳に対して、2020年末までに満期を迎える無利子ローンの返済免除を示唆した。これに関して、中国政府の経済政策にも影響力をもつ北京大学の林毅夫教授は、返済免除の対象がさらに増えると見込んでいる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国、価格競争抑制へ自動車業界向けガイドライン

ワールド

米・イラン、核協議で柔軟姿勢 米は濃縮一部容認の用

ビジネス

日本車やドイツ車など、中国経由でロシアに流入 制裁

ワールド

世界で政治家への暴力や脅迫急増、新技術が助長=調査
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story