「一世帯に30万円給付」は高いか安いか──海外のコロナ補償との比較

そのうえ、支給される対象は日本の方がかなり絞り込まれている。

アメリカ政府は「年収7万5000ドル（約820万円）未満」で検討しているが、日本政府と自民党は「夫婦2人の世帯の場合25万円未満（年収で換算して300万円）」とする案で調整中だ。

この場合、対象になるのは、全国の約5分の1にあたる1000万世帯にとどまるとみられる。

生活支援は全体的に手薄

さらに重要なことは、日本では「一世帯に30万円」だけが先行して、その他の生活支援が海外と比べて手薄なことだ。

ここで、日本政府がこれまでに打ち出した主な経済対策をあげておこう。

先にあげた各国の表と見比べてもらえば分かるが、日本では企業向けのローンが中心で、生活に困った人への支援はかなり心もとない（ローン中心という日本政府のやり方は、筆者が専門にしている国際協力などでも基本的に同じ）。

逆に、諸外国では企業支援とともに、生活に悪影響を受けた人々への支援も行われてきている。

その多くは、コロナ対策として一から作られた直接給付という形ではなく、もともとある社会保障の適用範囲を拡大することで行われている。すでにある制度を使うので、スピーディーな対応や一度限りでない生活支援ができると期待されており、特に社会保障が発達したヨーロッパで目立つ。

例えばイタリアやフランスでは、子どもの学校が休校で自宅にいなければならない親に対して、育児休暇や病気休暇を拡大して適用できるようにしている。

スペインでは、基本的に失業保険の対象にならない自営業者やフリーランスにも、特例でこれを適用すると決定している。

フランスでは、コロナで悪影響を受けた企業に、給与の84%を支払うという条件で「従業員を"一時的に"解雇できる」と認められた（コロナ終息後に一時的解雇は回復することになっている）。

ドイツでは、子育て世帯に直接給付があり、在宅せざるを得ない親に所得の67%が保障されている他、住居費や公共料金の支払い猶予が定められている。

社会保障の拡張がない

こうしてみたとき、アメリカで直接給付が主流なのは、社会保障がヨーロッパほど発達していないことの裏返しといえるだろう。もっとも、そのアメリカでさえ、スペインと同じく自営業者やフリーランスも特例として失業保険の対象に加えている。

また、コロナ封じ込めに大きな成果をあげたといわれるシンガポールでも、追加対策としてすでに自営業者・フリーランスに対する給付を検討している。