「一世帯に30万円給付」は高いか安いか──海外のコロナ補償との比較

これに対して、日本では法的には非正規雇用でも社会保険に入れるはずだが、企業側が負担を嫌がって加入させないことも珍しくない。そのため、失職と同時に収入が枯渇する事態もすでに数多く発生しているが、「企業に雇用を確保するよう促す」以外の措置はみられない。

非正規雇用の従業員でさえそうなので、自営業者やフリーランスへの失業保険の適用など考えられてもいないのだろう。

さらに、育児休暇や病気休暇も取りづらい職場環境が多いなか、すでにある制度を拡張したとしても、どこまで実効性があるかは疑問だ。

そのうえ、コロナが原因で所得が減った人の公共料金や地方税の支払いを猶予するよう事業者や地方自治体に「要請」しているが、ドイツやフランスと異なりそれ以上の拘束力はない。

まとまった対策もない

いい始めればキリがないが、最後にもう一点だけつけ加えれば、日本政府のコロナ対策は遅いうえにバラバラだ。

コロナ対策で評価されるシンガポールの場合、2月18日の段階ですでに対策のパッケージが発表された。これは国内での死亡例が出る前のことだった。

その他の国も、遅くとも3月中にはまとまった対策を発表した。これは「この国で暮らす全ての人を政府は守ります」というメッセージにつながる。

これに対して、日本の場合、2月13日に観光業などをはじめ企業に5000億円の緊急融資枠を設けるなど、初動は決して遅くなかった。しかし、そのあとは小出しに（政府は「切れ目なく」というかもしれないが）対策が出てきて、国民からみれば非常に分かりにくい。

そのうえ、安倍総理がまとまった対策のため数十兆円規模の補正予算を策定する方針を打ち出したのは3月末のことで、アメリカやドイツはこのときすでに100兆円以上の対策を決定していた。

もちろん、すでにロックダウンしているヨーロッパや緊急事態が宣言されているアメリカと日本をそのまま比べることもできない。とはいえ、日本でも緊急事態宣言やロックダウンが視野に入ってきているなか、一時的な直接給付だけで生きていけない人々が多くいることは、想像に難くない。

少なくとも、打ち上げ花火のような「一世帯に30万円」だけで諸外国との間にあるビハインドがリカバリーできるとは、全く思えないのである。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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