コラム

日本の遺産を食いつぶす安倍首相──「イラン緊張緩和に努力」の幻想

2019年05月29日(水)12時40分
日本の遺産を食いつぶす安倍首相──「イラン緊張緩和に努力」の幻想

共通の趣味であるゴルフを楽しむ日米首脳(千葉県茂原カントリークラブ、2019年5月26日) Kimimasa Mayama/ Reuters


・安倍首相はトランプ大統領を厚遇することで「恩を売った」

・しかし、危機イランの緊張緩和に日本が努力すると提案したことは、アメリカ側に立って仲介するということで、効果は何も期待できない

・そのうえ、アメリカとの緊密ぶりだけをアピールして臨むことは、日本の遺産を食いつぶす行為でもある

来日したトランプ大統領に安倍首相は「アメリカとイランの緊張緩和に日本が努力する」と提案したが、イランをとりまく緊張の緩和に努力するつもりが本当にあるなら、これは全くお門違いと言わざるを得ない。

トランプに恩を売る戦術

令和初の国賓として5月25日に来日したトランプ大統領は手厚く歓迎され、ご機嫌で日本を後にした。いまや世界最大のトラブルメーカーとも呼べるトランプ氏をあえて厚遇し、その面子を最大限に立てることで、日本政府は「恩を売った」ともいえる。

実際、27日の共同記者会見ではトランプ氏が貿易問題での厳しい態度を引っ込め、日本と北朝鮮の対話を支援すると表明するなど、両国の緊密ぶりが目立った。いわばからめ手で影響力を確保しようとすることに賛否はあるだろうが、一つの外交手段として理解できる。

ただし、トランプ大統領が直面する難題の一つであるイラン危機に関して、安倍首相が「日米で緊密に連携しながら緊張状態を緩和したい」と提案したことは、行き過ぎと言わざるを得ない。それは危機の克服につながらないばかりか、日本の国際的な評価をも押し下げるとみられるからだ。

イラン危機と日本

ここでまずイラン危機の構図について確認しよう。

トランプ政権は5月初旬から「イランの脅威」を強調してペルシャ湾一帯に空母や戦略爆撃機を派遣してきた。これに対して、イランも短距離弾道ミサイルの配備を進めるなど応戦の構えをみせている。

これと並行して、アメリカと同盟関係にあるサウジアラビアの船舶などを標的にした、イランやそれに近いイエメンのフーシ派によるとみられるドローン攻撃も発生している。

資源エネルギー庁によると、2016年段階での中東から原油・天然ガスの輸入は日本のエネルギー輸入の87.2%を占め、このうちイランからのものは7.0%を占めた。イランへの制裁を強めるトランプ政権がイランから原油を輸入する国にも制裁を科す方針を打ち出したことで、日本は輸入元の変更を余儀なくされている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ワールド

中国、新規感染者が36人に減少 無症状感染者を新た

ビジネス

英製造業PMI、3月は47.8 2012年7月以来

ビジネス

国内新車販売3月は9.3%減、コロナで外出自粛響く

ビジネス

日銀、1日に通常のETF1202億円購入 J-RE

MAGAZINE

特集:コロナ危機後の世界経済

2020-4・ 7号(3/31発売)

感染拡大で経済先進国の序列と秩序はこう変わる── コロナ後の「ニュー・エコノミー」を識者が徹底解説

人気ランキング

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を流し込み...

  • 3

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問題行動が責められないのはなぜか

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 6

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 7

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 8

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 9

    緊急公開:人類と感染症、闘いと共存の歴史(全文)

  • 10

    ペットに共食いさせても懲りない飼い主──凄惨な退去…

  • 1

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 2

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 3

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 4

    韓国激震 常軌を逸した極悪わいせつ動画SNS「N番ル…

  • 5

    「緊急事態宣言、4月1日に出すという事実ない」 菅官…

  • 6

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 7

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    新型肺炎で泣き面の中国を今度はバッタが襲う

  • 10

    囚人コーチが教える最強の部屋トレ 自重力トレーニ…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 4

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 5

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 6

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 7

    「NO JAPAN」に揺れた韓国へ「股」をかけて活躍した日…

  • 8

    やっぱり日本は終わりだ

  • 9

    ついに日本は終わった

  • 10

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!