日本の遺産を食いつぶす安倍首相──「イラン緊張緩和に努力」の幻想

共通の趣味であるゴルフを楽しむ日米首脳（千葉県茂原カントリークラブ、2019年5月26日） Kimimasa Mayama/ Reuters

・安倍首相はトランプ大統領を厚遇することで「恩を売った」

・しかし、危機イランの緊張緩和に日本が努力すると提案したことは、アメリカ側に立って仲介するということで、効果は何も期待できない

・そのうえ、アメリカとの緊密ぶりだけをアピールして臨むことは、日本の遺産を食いつぶす行為でもある

来日したトランプ大統領に安倍首相は「アメリカとイランの緊張緩和に日本が努力する」と提案したが、イランをとりまく緊張の緩和に努力するつもりが本当にあるなら、これは全くお門違いと言わざるを得ない。

トランプに恩を売る戦術

令和初の国賓として5月25日に来日したトランプ大統領は手厚く歓迎され、ご機嫌で日本を後にした。いまや世界最大のトラブルメーカーとも呼べるトランプ氏をあえて厚遇し、その面子を最大限に立てることで、日本政府は「恩を売った」ともいえる。

実際、27日の共同記者会見ではトランプ氏が貿易問題での厳しい態度を引っ込め、日本と北朝鮮の対話を支援すると表明するなど、両国の緊密ぶりが目立った。いわばからめ手で影響力を確保しようとすることに賛否はあるだろうが、一つの外交手段として理解できる。

ただし、トランプ大統領が直面する難題の一つであるイラン危機に関して、安倍首相が「日米で緊密に連携しながら緊張状態を緩和したい」と提案したことは、行き過ぎと言わざるを得ない。それは危機の克服につながらないばかりか、日本の国際的な評価をも押し下げるとみられるからだ。

イラン危機と日本

ここでまずイラン危機の構図について確認しよう。

トランプ政権は5月初旬から「イランの脅威」を強調してペルシャ湾一帯に空母や戦略爆撃機を派遣してきた。これに対して、イランも短距離弾道ミサイルの配備を進めるなど応戦の構えをみせている。

これと並行して、アメリカと同盟関係にあるサウジアラビアの船舶などを標的にした、イランやそれに近いイエメンのフーシ派によるとみられるドローン攻撃も発生している。

資源エネルギー庁によると、2016年段階での中東から原油・天然ガスの輸入は日本のエネルギー輸入の87.2%を占め、このうちイランからのものは7.0%を占めた。イランへの制裁を強めるトランプ政権がイランから原油を輸入する国にも制裁を科す方針を打ち出したことで、日本は輸入元の変更を余儀なくされている。