リビア内戦めぐりフランスとイタリアが対立──NATO加盟国同士が戦う局面も？

例えば、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビアなどの担当者は、リビア国民軍を率いるハフタル将軍としばしば会談している。これら各国はリビア統一政府の一角を占めるムスリム同胞団をテロ組織として国内で取り締まっており、そこにはイスラーム世界のなかの対立がある。

また、中東進出を強めるロシアも、将来的にリビアに軍事基地を建設する見返りに、リビア国民軍に武器を提供しているといわれる。

これら各国は表面上、国連の承認を得た統一政府を支持しながらもリビア国民軍に肩入れし、新政権樹立を通じてリビアを自分たちの勢力圏に収めようとしているとみられるのだが、そうした国のなかには先進国も含まれ、とりわけフランスによる不透明な関与はしばしば指摘されている。

リビアで緊張が高まっていた2017年7月、フランスのマクロン大統領はシラージュ首相、ハフタル将軍と三者会談をもち、緊張緩和を演出したが、そのシラージュ首相は今月に入ってリビア国民軍が進撃を開始した直後、「フランス政府がハフタル将軍を支援している」と批判し、これをやめさせるよう各国に呼びかけている。

NATOの分裂

フランスの動向に最も神経をとがらせているのが、かつてリビアを植民地支配し、現在では統一政府の主な支援者でもあるイタリアだ。

イタリアのサルヴィーニ副首相は「フランスはリビアの安定に関心がない。それは恐らく石油のためで、これはイタリアの利益に全く反する」と名指しで批判している。

2011年から続く戦闘で生産が停滞しているものの、リビアは潜在的には世界屈指の産油国で、2015年段階の確認埋蔵量484億バレルはアフリカ大陸第1位だ（BP）。歴史的な関係を反映してイタリアはリビアの油田開発で有利な立場にあり、IMFの統計によると2018年段階でリビアの輸出額（ほとんどが石油）に占めるイタリアの割合は19.9パーセントで第1位だった。ちなみに、フランスのそれは12.3パーセントだった。

つまり、サルヴィーニ副首相はフランスがリビアでの権益を拡大させるため、反政府勢力を支援し、政権を入れ替えようとしているというのだ。フランスとイタリアはいずれも北大西洋条約機構（NATO）加盟国で、G7メンバーでもあり、こうした発言は異例とも映るが、両国関係はすでに第二次世界大戦後の最悪レベルといわれるほど悪化している。

2月には、イタリアのディマイオ副首相が昨年末からフランスで毎週デモを行っているイエロー・ベスト運動の指導者らと会談し、支援を約束した直後、フランス政府がこの「内政干渉」に対してイタリア大使を国外退去させる事態となった。