リビア内戦めぐりフランスとイタリアが対立──NATO加盟国同士が戦う局面も？

サルヴィーニ副首相の批判はこうした外交関係の悪化を背景に出たものだ。これに関してフランス政府から公式の声明は出ていないが、リビア内戦がこの同盟国間の外交対立に拍車をかけていることは間違いない。

イタリアの抜けがけ

ただし、自国の利益のためには抜けがけも辞さないのはフランスの専売特許ではなく、この点ではイタリアも変わらない。イタリアがリビアで大きな権益を握ってきたこと自体、これを如実に物語る。

2011年にリビアが内戦に突入した際、アメリカ、イギリス、フランスなどは、こぞって反体制派を支援した。これら各国は1980年代から2000年代初頭に至るまでカダフィ体制と対立し、リビアに経済制裁を敷いた経験をもつ。NATOによる軍事介入には、目障りだったカダフィ体制をドサクサに紛れて崩壊させる意図が鮮明だった。

これに対して、イタリアは冷戦時代からリビアと貿易を続けていたため、NATOの軍事行動において二股をかけた。つまり、イタリアはNATO加盟国として反カダフィ派を支援しながらも、空爆には参加せず、妨害電波でリビア軍のレーダーを撹乱させるなど、目立たない活動に終始したのである。それは反体制派とだけでなくカダフィ体制との関係を決定的に悪化させない選択だったといえる。

イタリアにとって、リビアの安定は不法移民対策でも死活的な意味をもつ。アフリカから地中海を渡ってヨーロッパにやってくる難民や不法移民にとって、リビアは主な経由地であり、リビアの対岸にあるイタリアはヨーロッパ側の玄関口となるからだ。

こうした背景のもと、イタリアがNATOの方針に面従腹背したとすれば、カダフィ体制崩壊後の混乱でリビアがアフリカからヨーロッパに押し寄せる難民や不法移民の集積地となったことは、「リビアを不安定化させた」他のNATO加盟国に対する不満をイタリアで募らせたとしても、不思議ではない。

そのため、統一政府を率先して支持するイタリアは、リビア国民軍が迫るなかトリポリ近郊に数百名の部隊を駐留させている。

同盟国という名のライバル

国際政治に抜けがけは付き物で、その意味ではフランスやイタリアの行動は珍しいものではない。リビア情勢は「同盟国は仲間」という考え方が一種の神話に過ぎないことを改めて示している。

ただし、フランスが支援するリビア国民軍が統一政府を支援するイタリア軍と対峙すれば、間接的とはいえNATO加盟国同士が戦火を交えることになる。

NATOは冷戦時代、ソ連という共通の脅威を前に組織されたが、現代の対立の構図は複雑化しており、ロシアや中国との距離感はヨーロッパ諸国の間でも差がある。もともと同盟関係は永久不変ではなく、冷戦期以前は定期的に組み替えが発生していた。リビア内戦は「アラブの春」第二幕の一部であると同時に、第二次世界大戦後の秩序が揺らぎつつあることの一つの象徴といえるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売