米高官、中国レアアース規制を批判 信頼できない供給国なら分断も

ベセント米財務長官は１５日、トランプ大統領には中国の習近平国家主席と会談する準備ができており、両国の当局者は会談の設定に向けて作業を進めていると明らかにした。写真は２０１９年６月、大阪で撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米政府高官は１５日、中国によるレアアース（希土類）の輸出管理強化について、世界のサプライチェーンへの「脅威」と非難しつつも、中国が政策を転換し、米国による対抗措置を回避することは可能という認識を示した。

中国商務省は９日、レアアース関連の加工技術への規制を拡大し、無許可で海外企業と協力することを禁止すると発表。また海外の防衛・半導体関連企業への輸出を制限する方針を明確にした。 トランプ大統領はその後、１１月１日付で中国からの輸入品に１００％の追加関税を課すと表明するなど、全面的な貿易戦争に再突入する兆候が強まった。

グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、中国のレアアース輸出規制強化は世界的なサプライチェーン「掌握」で、米国と同盟国はこうした行動を受け入れないと言明した。

同時に、中国は実施には踏み切っておらず、今後撤回される可能性もあるとし、「かなり現実的な状況だが、中国は実行には移さず、われわれが合意している関税とレアアース供給を維持するという１週間前の状況に戻るだろう」という見通しを示した。

ベセント財務長官は、１４日夜時点で、トランプ大統領が今月下旬に韓国で中国の習近平国家主席と会談する用意を整えていると明らかにし、両国の当局者は会談の準備のために毎日連絡を取っていると語った。

米中貿易戦争がエスカレートしていないのは、トランプ大統領と習氏の信頼関係によるものという認識も示した。

ベセント長官はさらに、米国は中国との対立激化もデカップリング（分断）を望んでいないとしつつも、中国が信頼できない供給国であることが判明すれば、行動を起こさざるを得なくなるだろうと述べた。

「中国の行動は（ウクライナでの）ロシアの戦争をあおっているだけでなく、レアアースなどに関し、中国への依存リスクを改めて示した」と指摘。「中国が世界にとって信頼できないパートナーでありたいのであれば、世界はデカップリングしなければならないだろう」と述べた。

欧州の同盟国が参加の意向を示せば、米国はロシア産原油の購入を巡り中国に対し関税を課す用意があるとした。「ロシアの軍事力に燃料を供給しているのは、中国によるロシア産石油の購入だ。中国はロシアのエネルギーの６０％を購入している。イランのエネルギーの９０％もだ」と指摘した。

中国のレアアース輸出規制が中国貿易交渉チーム内の政治的分裂を反映しているかどうかは不明とした。

さらに、中国が先週、米国が導入を予定する入港手数料への対抗措置として、米企業・個人が所有・運航する船舶、米国で建造された船舶、米国籍船に対し、追加の港湾使用料を課すと発表したことについては、ある中国当局者が「招かれざる客」としてワシントンに現れ、「入港手数料が施行されれば、中国は世界的な混乱を引き起こすだろう」と述べていたと明らかにしつつも、「中国が混乱の元凶になることを望んでいるとは思えない」と述べた。

その上で「米国が取れる実質的な行動はあるが、そうしたくない。中国は協議に応じる姿勢を示していると確信しており、事態の沈静化を楽観視する」とした。

ベセント長官はまた、次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の選考について、１１月末の感謝祭後に候補者３、４人をトランプ氏に提示し、トランプ氏との面接を実施する計画とした。

利下げへの意欲が議長候補選びの基準になるかという質問に対しては、「オープンマインドであること」が基準の一つだと応じた。