コラム

日本はプラごみ問題でガラパゴス化するか──世界を動かす「ニュー・プラスチック・エコノミー」とは

2018年10月18日(木)17時00分

アドリア海に浮かぶペットボトル(2018.5.30)Antonio Bronic-REUTERS


・世界的なプラごみ規制の中心には、「脱プラスチック」に利益を見出す欧米の巨大企業がある。

・それらは100パーセント再生可能なペットボトル開発などの技術革新だけでなく、世界的な物流の規格の統一にも着手している。

・プラスチック製品の流通に関する世界標準が欧米の企業連合の手で生まれ、これに乗り遅れれば、日本市場がガラパゴス化する可能性もある。

プラスチック製ストロー廃止に向けたうねりのなか、日本でもプラごみ対策は徐々に広がっているが、世界の潮流はそれよりはるかに速く、大規模だ。そのため、携帯電話でそうだったように、プラごみ問題で日本がガラパゴス化する可能性もある。

誰がプラごみ規制で世界を主導するか

あらかじめ断っておけば、海洋汚染の問題や最大のごみ輸出先だった中国のごみ輸入禁止を受け、日本でもプラごみ対策は少しずつ進んでいる。

環境省は7月、「プラスチック資源循環戦略」の策定に着手。これに続いて、8月にはプラスチックの代替となる紙製品や(植物を原料とする)バイオマスプラスチック製品を製造する企業の設備投資を支援するため、数十億円規模の補助金を交付する方針を、10月にはレジ袋の有料化の方針を、それぞれ固めた。
 
その結果、「脱プラスチック」をビジネスチャンスと捉える製紙メーカーなどが、代替ストロー、食器、包装などの開発・販売に乗り出している。
 
こうした取り組みを踏まえて、日本政府はプラスチック資源循環戦略を年内に取りまとめ、来年6月に大阪で開催されるG20首脳会合で各国に提案する見込み(素案は10月19日に発表される予定)だ。とはいえ、海外から押し寄せる脱プラスチックの波は半端な規模ではなく、この分野で日本がリーダーシップを発揮することは容易でない。

押し寄せる欧米発の大波

そこには大きく二つのポイントがある。第一に、脱プラスチックのかなり包括的な方針が、既に欧米諸国で共有され始めていることだ。

その中心にあるのは、2017年にイギリスのエレン・マッカーサー財団と、世界の政財界のリーダーの集う世界経済フォーラムが、アメリカの大手コンサルティング企業マッキンゼー・アンド・カンパニーの協力のもとに発表した報告書『ニュー・プラスチック・エコノミー』である。世界のプラごみに関する知見の多くは、この報告書によっている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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