モルディブ大統領選挙での親中派現職の敗北──それでも中国の「楽園」進出は止まらない

これらのパートナー候補があることに加えて、中国のローンによる巨大プロジェクト建設が巨額の財政赤字に結びつき、これがモルディブ政府を従わせる「債務の罠」になっているという批判が野党側からあがっていたことは、政権交代で中国が「おとなしくなった」要因といえる。

中国はモルディブ進出を控えるか

とはいえ、中国が「一帯一路」のルート上の要衝であるモルディブへの進出そのものを諦めることも考えにくい。

中国が支援していた政府が選挙で敗れることは、これまでにもあったことだ。その場合でも中国が進出を諦めることはほとんどなく、むしろ非難が高まり、親中派の政権が倒れた時、一度は静かになっても、時間をかけて懐柔を目指すこともある。その象徴的な事例が、アフリカのザンビアである。

ザンビアでは2011年の大統領選挙で、当時のバンダ大統領と中国の癒着を批判し、「中国企業を追い出す」と息巻いた野党のサタ候補が勝利。これは中国よりの歴代政権のもとで広がっていた反中感情を露わにしたものの、結局サタ大統領のもとで中国企業が追い出されることはなかった。

アメリカの名門ウィリアム・アンド・メアリー大学の調査によると、大統領選挙に向けてバンダ政権に中国が協力を惜しまなかった2011年、中国のザンビア向け援助は約3億6757万ドルだった。翌2012年、これは2億5798万ドルに減少したが、2013年には3億945万ドルと増加に転じた。

胡錦濤国家首席（当時）はサタ大統領との直接的な会談を控えながらも、中国政府はサタ政権の要人との接触を続け、実質的に関係を維持した。その後、サタ大統領が2014年に病没したこともあり、中国はザンビアでの影響力をその後も維持している。

反中感情と協力は別

親中派政権を批判した勢力が権力を握っても、中国の隠然とした影響力が残りやすいことは、進出先の国の側にも理由がある。その単純な、そして最大の理由は、中国への反感があったとしても、他のパートナー候補のなかに中国に匹敵する額の資金協力をできる国はほとんどないことだ。