コラム

静かに広がる「右翼テロ」の脅威―イスラーム過激派と何が違うか

2018年03月01日(木)14時00分

米フロリダ州の高校で銃を乱射したクルーズ容疑者(写真中央)の犯行もテロ Mike Stocker-REUTERS

国際ニュースでみない日はないほど、イスラーム過激派によるテロ活動はもはや日常になった感さえあります。しかし、欧米諸国ではここにきて新たな脅威が台頭しており、しかもそれは内側から沸き起こってくるものです。

2月27日、英国警察のテロ対策責任者だったマーク・ロウリー氏は「世界中がイスラーム主義者と右翼の過激主義とテロリズムという共通する課題に直面している。しかし、英国よりこれにうまく対応できている国はないと思う」と発言。英国のテロ対策が他国のそれより優れているかどうかはさておき、「白人右翼テロ」が新たな脅威として、欧米諸国で広がりつつあることは確かです。

米国での白人右翼テロ

白人右翼によるテロへの警戒は、英国以外の国でも広がりをみせています。

2017年6月、米国の調査機関インベスティゲイティヴ・ファンドは2008年から2016年までのデータから、米国ではイスラーム過激派によるものより、白人右翼によるテロの方が頻繁に発生し、多くの犠牲者を出していると報告。この調査によると、

・イスラーム過激派による事件は63件、そのうち76パーセントは未然に防止された。

・白人右翼による事件は115件、そのうち35パーセントが未然に防止された。

・死者を出した事件は、イスラーム過激派による事件のうち約13パーセントで、総死者数は90人。

・これに対して、白人右翼による事件のうち約三分の一で死者が出ており、総数は79人。

 ここから、発生の頻度で比較すれば、トランプ氏が「イスラーム過激派によるテロ」を強調して大統領選挙で勝利した米国では、ムスリムによるものより白人によるテロの方が多く発生していることが分かります。さらに、死者の総数で比較すればイスラーム過激派の方が多いものの、この多くは2009年のテキサス州での乱射事件によるもので、白人右翼による事件の方が銃器の使用頻度が高く、より頻繁に死者を出しています。そのうえ、未然に防止された割合から分かるように、当局はムスリムと比べて白人への警戒・監視に熱心だったとはいえません

「ヘイトクライム」とテロリズム

「白人右翼のテロ」という表現に違和感をもつひともあるかもしれません。

一般的にテロリズムとは「殺人を通して、政敵を抑制・無力化・抹殺しようとする行動」(『政治学辞典』、弘文堂)と定義されます。最近のテロ活動には殺人以外に脅迫、暴行、器物損壊、誘拐、レイプなど、さまざまな手段が含まれるものの、概ねこの定義にしたがってよいと思います。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ビジネス

マスク氏、ビットコイン採掘のエネルギー消費は「常軌

ビジネス

物価押し上げ要因、根強く継続せず=英中銀総裁

ビジネス

コロニアル、フル稼働のもよう 週末までに正常化へ=

ビジネス

FRBの政策変更検討前に「数カ月のデータ」必要=ウ

MAGAZINE

特集:新章の日米同盟

2021年5月18日号(5/11発売)

台頭する中国の陰で「同盟国の長」となる日本に課せられた新たな重い責務

人気ランキング

  • 1

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大学などの研究で判明

  • 2

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ」と謝罪

  • 3

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 4

    【動画】ゲームにあらず、降り注ぐロケット弾を正確…

  • 5

    インドのコロナ地獄を招いた張本人モディの、償われ…

  • 6

    インドで新型コロナ患者が、真菌感染症(ムコール症…

  • 7

    孤独を好み、孤独に強い......日本人は「孤独耐性」…

  • 8

    バブルを生きた元証券ウーマンが振り返る日経平均の3…

  • 9

    横溝正史、江戸川乱歩...... 日本の本格推理小説、英…

  • 10

    天才実業家イーロン・マスクの奇想天外な恋

  • 1

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 2

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇太子に賛否...「彼女に失礼」「ごく普通」

  • 3

    かわいい赤ちゃんの「怖すぎる」声に、両親もスタジオも爆笑

  • 4

    パイプライン攻撃のダークサイド、「次は標的を選ぶ…

  • 5

    日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか 大阪大…

  • 6

    ノーマスクの野外パーティー鎮圧 放水銃で吹き飛ば…

  • 7

    プロポーズを断っただけなのに...あまりに理不尽に殺…

  • 8

    金正恩が指揮者を公開処刑、銃弾90発──韓国紙報道

  • 9

    新型コロナ感染で「軽症で済む人」「重症化する人」…

  • 10

    話題の脂肪燃焼トレーニング「HIIT(ヒット)」は、心…

  • 1

    メーガン・マークル、今度は「抱っこの仕方」に総ツッコミ 「赤ちゃん大丈夫?」「あり得ない」

  • 2

    「お金が貯まらない家庭の玄関先でよく見かける」1億円貯まる人は置かない『あるもの』とは

  • 3

    オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論

  • 4

    親日家女性の痛ましすぎる死──「日本は安全な国だと…

  • 5

    メーガン妃を誕生日写真から「外した」チャールズ皇…

  • 6

    ヘンリー王子、イギリス帰国で心境に変化...メーガン…

  • 7

    韓国、学生は原発処理水放出に断髪で抗議、専門機関…

  • 8

    ビットコインバブルは2021年ほぼ間違いなく崩壊する

  • 9

    知らない女が毎日家にやってくる──「介護される側」…

  • 10

    脳の2割を失い女王に昇格 インドクワガタアリの驚く…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中