コラム

路線バスに代わるAIデマンド交通は、ラストマイル対策の最適解か

2021年10月29日(金)19時40分

新たなモビリティサービスを導入する際に問題となるのが交通事業者からの反対だ。伊那市は人口7万人弱とはいえ、産業が発達しており、バスやタクシーの台数はそれなりにある。以前より開催していた地域公共交通会議を使って、バスやタクシー事業者と実証実験の段階から議論を重ねた。市はタクシー車両を12台タクシー会社から借り上げた。依頼を受けたタクシー会社の乗務員も好意的に感じているようだ。その財源はこれまで市が公共交通に当てていた予算だ(国の特別交付税で大部分を補填)。

対象は65歳以上に限定した。登録が必要で、予約方法はスマートフォンの使えない高齢者に配慮して、コールセンターを中心にした。しかし、コールセンターは費用がかかるため、スマートフォンやインターネットを販売する地元のケーブルテレビと連携して、ケーブルテレビのリモコンやスマートフォンでも予約を可能にして割引を適用するなどして誘導を図っている。

伊那市はSAVSを使ったAIデマンド交通の経験を基に、ドローン配送、移動診察車(モバイルクリニック)による「医療MaaS」、移動市役所(モバイル市役所)の「市役所MaaS」も展開している。

なぜ最先端のモビリティサービスの活用が伊那市で進んでいるのかと職員に聞くと「自治体DXを市長がよく理解し、それをどう効率よくサービス提供するか職員が試行錯誤を重ねているからではないか」と話す。

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伊那市提供

AIデマンド交通が自動運転の基礎を築く

自動運転とAIデマンド交通を経験する伊那市の職員は、仮に無人の自動運転の車両が利用できるようになった場合は、このぐるっとタクシーの車両が徐々にそれに置き換わっていく形をイメージしている。

2021年9月21日から10月31日まで、日産自動車とNTTドコモが横浜みなとみらいで、AIデマンド交通を使った実証実験を実施している。NTTドコモは未来シェアとも連携していて、これまで21都道府県、46エリアで、約48万人の運行実績がある。日産は2018年と19年に商用EV「e-NV200」ベースの自動運転車両を用いて実証実験を重ねてきている。筆者はそれに試乗する機会を得た。今すぐの活用は難しいが、法整備とともにAIデマンド交通が入っている地域から、自動運転が実用化されるのだろうということを実感した。

現時点ではまだ成功事例の少ないAIデマンド交通であるが、デマンド交通のサービスを磨き上げていくことは、多くの人が待望する自動運転の導入の基礎を築くことにもつながる。さまざまなテクノロジーや知恵を出し合い、精度を高めていってほしいと思う。

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プロフィール

楠田悦子

モビリティジャーナリスト。自動車新聞社モビリティビジネス専門誌『LIGARE』初代編集長を経て、2013年に独立。国土交通省の「自転車の活用推進に向けた有識者会議」、「交通政策審議会交通体系分科会第15回地域公共交通部会」、「MaaS関連データ検討会」、SIP第2期自動運転(システムとサービスの拡張)ピアレビュー委員会などの委員を歴任。心豊かな暮らしと社会のための、移動手段・サービスの高度化・多様化とその環境について考える活動を行っている。共著『最新 図解で早わかり MaaSがまるごとわかる本』(ソーテック社)、編著『「移動貧困社会」からの脱却 −免許返納問題で生まれる新たなモビリティ・マーケット』(時事通信社)、単著に『60分でわかる! MaaS モビリティ革命』(技術評論社)

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