コラム

ロシアの新たな武力機関「国家親衛軍」はプーチンの親衛隊?

2016年04月13日(水)16時30分

治安部隊を再編し親衛軍を創設したプーチンの思惑は Alexander Zemlianichenko-REUTERS

 4月5日、ロシアのプーチン大統領は、同国の武力機関の再編に関する大統領令に署名した。この大統領令により、内務省系の治安部隊を再編した新たな機関「国家親衛軍」が設立されることとなった。

 このニュースは、西側諸国でもかなりセンセーショナルに報じられているようだ。「国家親衛軍」という言葉がナチス・ドイツの親衛隊を想起させるためか、ロシア国内で大弾圧が始まるかのようなおどろおどろしい見出しも見受けられたが、本稿ではもう少し距離を置いてこの組織の理解を試みたい。ちなみに「国家親衛軍」という語はロシア語のヴォイスカ・ナツィオナーリノイ・グヴァルディイ(=National Guard Force)に暫定的に訳語を振ったものであり、たとえば「国家警備軍」などと訳すこともできるごく中立的な名称であることは断っておきたい(ちなみに親衛隊と訳しうる組織はウクライナやカザフスタンにもあるし、軍では伝統ある部隊に「親衛」の称号を冠すことも多く、いずれにせよ旧ソ連諸国ではさほど珍しいものではない)。

独特なロシアの軍事力構成

 このニュースを理解するためは、まず、旧ソ連諸国の軍事力の構成が西側とは若干異なっていることを理解する必要がある。

 たとえば日本の軍事力といった場合には、基本的に自衛隊のことであり、広義に解釈してもそこに海上保安庁が含まれる程度であろう。ところがソ連では、国防省の管轄する連邦軍(ソ連軍)以外に、内務省の国内軍、国家保安委員会(KGB)の国境軍と、3つの「軍隊」があった。ソ連軍は主として外敵に対する防衛、国内軍は内乱などの鎮圧、国境軍が国境警備を担当するという役割分担である。このうち最大の規模・能力を保有していたのがソ連軍であったことはいうまでもないが、国内軍や国境軍も戦車や装甲車、武装ヘリコプターなどを保有し、中小国の軍を優にしのぐ程度の戦力を有していた。

【参考記事】プーチン大帝と共にロシアは沈む?

 現在のロシアの軍事力構成も、基本的にこの路線を受け継いでいる(実際には崩壊の前後にさらに多くの準軍事部隊が分裂したり、のちに統廃合されたりしているのだが、本稿では扱わない)。これら軍事力を管轄する省庁はまとめて「武力省庁」とか「力の省庁」などと呼ばれ、その構成員やOBを指す「シロヴィキ」は、自身もシロヴィキであるプーチン大統領の下で権勢を振るうことになった。

 このうち、国家親衛軍の母体となる内務省国内軍は現時点で兵力約17万人と陸上自衛隊をも上回る規模を持ち、チェチェンなど北カフカス地方でのイスラム過激派に対する掃討作戦でも中心的な役割を担ってきた「第二の陸軍」である。2011年にロシア各地で発生した反政府デモにおいても、国内軍は一般の警察とともに鎮圧任務にあたった。さすがに現在では戦車や武装ヘリコプターは保有していないが、装甲車や火砲を装備する重武装組織である。

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

ニュース速報

ビジネス

バイデン氏、インフラ投資計画で合意 超党派議員らと

ビジネス

米物価、予想超えて上昇も 「新たなリスク」に直面=

ビジネス

インフレ率予想に「上振れリスク」あり=ダラス連銀総

ワールド

ロシア、英駆逐艦クリミア沖航行に抗議 「次回は爆撃

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    イスラエルが航空機搭載のレーザー兵器でブレイクスルー

  • 2

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さらに強く

  • 3

    目先の利権を優先してきたインフラはもう限界...日本人が知らない大問題

  • 4

    トルコの海を覆い尽くす「海の鼻水」...茶色い粘液の…

  • 5

    アボカドは「悪魔の果実」か?──ブームがもたらす環…

  • 6

    G7の英コーンウォールで2450%増の感染爆発 人流増で…

  • 7

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 8

    「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型…

  • 9

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 10

    女子学生を美醜でランク付けした中国「アート」作品…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    閲覧ご注意:ヘビを捕食するクモが世界中で確認され…

  • 9

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 10

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中