コラム

小泉悠 ロシアの「地政学」

ロシアの新たな武力機関「国家親衛軍」はプーチンの親衛隊？

2016年04月13日（水）16時30分

治安部隊を再編し親衛軍を創設したプーチンの思惑は　Alexander Zemlianichenko-REUTERS

　4月5日、ロシアのプーチン大統領は、同国の武力機関の再編に関する大統領令に署名した。この大統領令により、内務省系の治安部隊を再編した新たな機関「国家親衛軍」が設立されることとなった。

　このニュースは、西側諸国でもかなりセンセーショナルに報じられているようだ。「国家親衛軍」という言葉がナチス・ドイツの親衛隊を想起させるためか、ロシア国内で大弾圧が始まるかのようなおどろおどろしい見出しも見受けられたが、本稿ではもう少し距離を置いてこの組織の理解を試みたい。ちなみに「国家親衛軍」という語はロシア語のヴォイスカ・ナツィオナーリノイ・グヴァルディイ（＝National Guard Force）に暫定的に訳語を振ったものであり、たとえば「国家警備軍」などと訳すこともできるごく中立的な名称であることは断っておきたい（ちなみに親衛隊と訳しうる組織はウクライナやカザフスタンにもあるし、軍では伝統ある部隊に「親衛」の称号を冠すことも多く、いずれにせよ旧ソ連諸国ではさほど珍しいものではない）。

独特なロシアの軍事力構成

　このニュースを理解するためは、まず、旧ソ連諸国の軍事力の構成が西側とは若干異なっていることを理解する必要がある。

　たとえば日本の軍事力といった場合には、基本的に自衛隊のことであり、広義に解釈してもそこに海上保安庁が含まれる程度であろう。ところがソ連では、国防省の管轄する連邦軍（ソ連軍）以外に、内務省の国内軍、国家保安委員会（KGB）の国境軍と、3つの「軍隊」があった。ソ連軍は主として外敵に対する防衛、国内軍は内乱などの鎮圧、国境軍が国境警備を担当するという役割分担である。このうち最大の規模・能力を保有していたのがソ連軍であったことはいうまでもないが、国内軍や国境軍も戦車や装甲車、武装ヘリコプターなどを保有し、中小国の軍を優にしのぐ程度の戦力を有していた。

【参考記事】プーチン大帝と共にロシアは沈む？

　現在のロシアの軍事力構成も、基本的にこの路線を受け継いでいる（実際には崩壊の前後にさらに多くの準軍事部隊が分裂したり、のちに統廃合されたりしているのだが、本稿では扱わない）。これら軍事力を管轄する省庁はまとめて「武力省庁」とか「力の省庁」などと呼ばれ、その構成員やOBを指す「シロヴィキ」は、自身もシロヴィキであるプーチン大統領の下で権勢を振るうことになった。

　このうち、国家親衛軍の母体となる内務省国内軍は現時点で兵力約17万人と陸上自衛隊をも上回る規模を持ち、チェチェンなど北カフカス地方でのイスラム過激派に対する掃討作戦でも中心的な役割を担ってきた「第二の陸軍」である。2011年にロシア各地で発生した反政府デモにおいても、国内軍は一般の警察とともに鎮圧任務にあたった。さすがに現在では戦車や武装ヘリコプターは保有していないが、装甲車や火砲を装備する重武装組織である。

次のページ内務省の武装組織を統合

プロフィール

小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅の派生製品への関税引き下げ
2026.04.03

ワールド

米首都計画委員会、ホワイトハウス宴会場の建設計画を
2026.04.03

ビジネス

ＦＲＢ現行策「適切」、エネ高騰の経済への影響波及に
2026.04.03

ビジネス

米国株式市場＝まちまち、イラン関連報道で一時動揺も
2026.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要？死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない？　「経済的…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story