コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「反原発」が、「化石燃料への依存」正当化の隠れ蓑に...気候変動への取り組みで下位に沈む日本

2025年11月19日（水）19時22分

一部政党が「再エネは高コスト」と誤って強調

太陽光発電は引き続き広がり、洋上風力促進政策が導入された。第7次エネルギー基本計画では再エネを主要電源とし、40年に40〜50%に増やす目標を掲げる。しかし専門家は出力制御が多く、再エネ拡大の妨げになっていると批判する。

一部政党が「再エネは高コスト」「自然破壊を招く」と強調する。再エネは国家予算のわずか4%に過ぎない。政府による化石燃料・原子力の優遇で再エネは不利な状況に置かれる。大半のバイオ燃料・木質ペレットが輸入され、森林破壊や人権侵害が報告されている。

専門家は（1）削減目標の引き上げ（2）排出削減ロードマップを策定・公開（3）非効率石炭火力を30年までに確実に廃止（4）100%再エネへの移行計画（5）さまざまな危機に対応できる包括的な長期戦略策定（6）市民社会・自治体が政策策定に関与できる透明なプロセスを求めている。

ジャーマンウォッチのテア・ウーリヒ氏は筆者に「日本の1人当たり排出量は依然として高く、約8トン。1.5度目標に比べると明らかに高すぎる。30年の削減目標もまだ十分に野心的ではない。再エネのシェアは低いままだ。取り組むべき課題が複数存在する」と話した。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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