コラム

木村正人 欧州インサイドReport

「反原発」が、「化石燃料への依存」正当化の隠れ蓑に...気候変動への取り組みで下位に沈む日本

2025年11月19日（水）19時22分

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「気候変動パフォーマンス指数（CCPI）」2025年版を発表する環境シンクタンクのメンバー（筆者撮影）


デンマークはヒートポンプの普及、モロッコは大規模太陽光発電の支援、英国は気候変動法と化石燃料新規免許停止、ブラジルは多国間交渉の積極姿勢で高く評価されたのに対し、日本は「非常に低い」評価に分類された。

日本は温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、再生可能エネルギーで「低い」、気候政策は「非常に低い」と評価された。第3次NDC（国別削減目標）を提出し13年比で60%の排出削減を掲げるが、 パリ協定の1.5度目標と整合しないと評価された。

化石燃料の段階的廃止計画も公正な移行ロードマップもない

CCPIの国別専門家は「日本のNDCは日本経済団体連合会（経団連）案とほぼ同じ。市民団体や影響を受ける当事者の参加が欠如している」と指摘。26年に政府のGX（グリーントランスフォーメーション）戦略の下、初めて義務的排出量取引制度（ETS）を導入する予定だ。

しかし専門家は「炭素価格が国際エネルギー機関（IEA）推奨値より極めて低くなる見込みだ。ETS設計に複数の欠陥がある可能性があり、実効性は26年以降の運用次第」と疑問を投げかける。化石燃料の段階的廃止計画も公正な移行ロードマップもない。

「原子力に依存したくない」という反原発を隠れ蓑に日本は化石燃料依存を正当化している。政府の25年度気候・エネルギー予算で化石燃料関連支出が24年から増加し、全体の38%を占めた。25年から住宅の断熱基準が適用されるが、専門家は基準値が低すぎると批判する。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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