コラム

公共放送に転換点...BBCは「偏向報道」認めたのか? トランプ演説「編集」問題で、トップ辞任の意味

2025年11月11日(火)20時57分
BBCトップがトランプ演説「編集」問題で辞任

ZUMA Press Wire via Reuters

<大統領選の直前に「われわれは議会に向かう」「そして戦う」とトランプが発言し、議会襲撃を扇動したかのように映像を編集したBBCに対し、トランプは訴訟を警告>

2024年米大統領選挙直前に放送された英公共放送BBCの調査報道番組パノラマで、ドナルド・トランプ大統領が21年1月6日の米議会襲撃当日「われわれは議会に向かう。そして戦う。戦い抜く」と暴動を扇動したかのように演説を編集していた問題が浮上した。

実際にはトランプ氏は「われわれは議会に向かう」と言ったほぼ1時間後に「そして戦う。戦い抜く」と演説していたのに、パノラマは続けて言ったように編集。「平和的に行進を」と呼びかけた部分も抜け落ちていた。

トランスジェンダー報道、ガザ・中東報道の編集・出演者選定にも「制度的偏り」があったと指摘する内部メモが流出した。

メモの作成者はかつてBBCの編集・倫理基準委員会の顧問を務めた人物で「BBC幹部は長年、問題を放置してきた」「放置すべきでない傾向がその報道姿勢にはある」という指摘も含まれていた。これを機にBBCのガバナンス、信頼性、中立性に対する右派の批判が一気に高まった。

「制度的に偏っているとの主張には同意しない」

11月9日、BBCのティム・デイビー会長とBBCニュースのデボラ・ターネス最高経営責任者(CEO)が相次ぎ辞任を表明。デイビー氏は「私が最終的な責任を取る立場にある」と語り、ターネス氏は「編集に誤りはあったが制度的に偏っているとの主張には同意しない」と述べた。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E

ワールド

タイ・アヌティン首相、タクシン派と連立政権発足へ

ビジネス

中国の1月新規融資、前月比急増も予想下回る 需要低
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story