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トランプ政権、民主5州の育児・家族支援凍結 100億ドル超
2026年01月07日（水）12時51分
トランプ米政権は、民主党知事が率いるカリフォルニア、コロラド、イリノイ、ミネソタ、ニューヨークの５州に対し、連邦政府の育児・家族支援関連資金のうち１００億ドル超を凍結する。厚生省が６日、発表した。写真は同省のシンボルマーク、４月撮影（２０２５年 ロイター/Elizabeth Frantz）
Kanishka Singh
[ワシントン ６日 ロイター] - トランプ米政権は、民主党知事が率いるカリフォルニア、コロラド、イリノイ、ミネソタ、ニューヨークの５州に対し、連邦政府の育児・家族支援関連資金のうち１００億ドル超を凍結する。厚生省が６日、発表した。詐欺や不正使用への懸念があるとしている。
トランプ政権は、民主党が統治する州の制度を巡る不正疑惑や、多様性施策、イスラエルによるガザ攻撃に抗議する親パレスチナ派の大学デモなどを理由に、団体や州への連邦資金削減を相次いで示唆している。
厚生省によると、今回の凍結は、総額２４億ドルの「児童保育・開発基金」、７３億５０００万ドルの「低所得者向け一時扶助」、８億６９００万ドルの「社会サービス包括補助金」に適用される。
同省は声明で、追加の審査が完了するまで、対象資金への州のアクセスを制限すると説明した。
民主党は強く反発。ニューヨーク州のホークル知事は今回の措置を「残酷」で「報復的」だと強く非難。「トランプ氏はブルー・ステート（民主党支持者が多い州）の知事と戦っているようだが、われわれの州が戦いの政治的な道具にされるべきではない」と述べた。
政権側は特にミネソタ州を名指しし、福祉制度などで移民による不正が横行していると主張している。トランプ政権の当局者は、同州のソマリア系コミュニティーや、２０２４年大統領選で民主党副大統領候補だったウォルズ同州知事、ミネアポリス選出のソマリア系米国人イルハン・オマール下院議員を繰り返し批判してきた。
人権擁護団体は、政権が不正調査を口実に移民や政敵を標的にしていると指摘している。
