Ami Miyazaki
[東京 ８日 ロイター] - 木原稔官房長官は８日午前の記者会見で、中国が日本から輸入している化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したことについて、日本としては調査対象企業に協力すると共に「状況を注視した上で、影響の精査など必要な対応を行う」と述べた。
中国が東シナ海でガス田の移動式掘削船を固定していることが確認されたことについては「日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、中国側が同海域において一方的な開発行為、その既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾である」とし、外交ルートを通じて中国に強く抗議したと明らかにした。
米国が国連機関を含む国際機関からの脱退を発表したことに関連しては、多国間協力を通じて国際平和と安全の実現・維持、地球規模課題への対応を積極的に貢献することは重要だと指摘。その上で「米国が国際社会において果たしうる役割は重要であり、我が国は、引き続き米国を含む各国と国際社会のさまざまな課題について連携をしていく」と述べた。
米ホワイトハウスによると、トランプ大統領は７日、米国の国益に反すると見なす３５の非国連組織と３１の国連機関から脱退する宣言に署名した。
