コラム

極右「ドイツのための選択肢」が地方選で「歴史的」勝利...東西の分断はドイツに何をもたらすのか?

2024年09月03日(火)18時52分

英紙ガーディアン(9月1日)は「極右AfDの成功が示す東西ドイツの分断」というフィリップ・オルターマン欧州文化担当編集者の分析を掲載した。「旧東独地域の有権者は自らの政治的アイデンティティーを主張している」(オルターマン氏)

旧東独と旧西独はますます離れている

「1989年11月にベルリンの壁が崩壊した後、かつての西ドイツ首相ヴィリー・ブラントは統一によって『共に属するものが共に成長する』と予言した。その有機的な癒し(筆者注:自然で無理のない統合)のイメージは35年経った今、なんと楽観的に聞こえるだろう」(同)

今回の歴史的な選挙結果は旧東独と旧西独がますます離れていくドイツの姿を描き出しているという。来年のドイツ連邦議会選に向けた世論調査でAfDの支持率は19%で、CDU/CSUの31%に次ぐ2位。AfDの支持者は旧東独地域に大きく偏っている。

首都ベルリンを囲むブランデンブルク州でも9月22日に州議会選が行われる。直近の世論調査ではAfDが24%と、連邦政府与党の社会民主党(SPD)の20%を引き離す。AfDの台頭は所得・雇用・生活水準における固定化した格差が原因なのか。

東独出身者が抱く社会的、政治的な喪失感の裏返し

この2年間、テスラやインテルなどのグローバル企業が東独地域に工場をつくったため、東部の州の経済は西部の州よりも急速に成長していると前出のオルターマン氏は指摘する。

東独出身の社会学者シュテフェン・マウ氏は近著『不平等な統一』で、再統一により東独はやがて西独に同化するという前提に異議を唱える。それは経済のグローバル化によって中国やロシアはやがて米欧の自由と民主主義のシステムに融合するという誤った前提とパラレルを成す。

再統一後も旧東独のメンタリティーやアイデンティティーは旧西独とは異なるままだとマウ氏は指摘する。

こうした文化や伝統の違いを上手く汲み取ったAfDは旧東独で成功を収めている。AfDの台頭は東独出身者が抱いている社会的、政治的な喪失感の裏返しでもあるのだ。

ニューズウィーク日本版 「外国人問題」徹底研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年1月27号(1月20日発売)は「『外国人問題』徹底研究」特集。「外国人問題」は事実か錯覚か。移民/不動産/留学生/観光客/参政権/社会保障/治安――7つの争点を国際比較で大激論

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ベトナム共産党、ラム書記長を再任 結束を維持すると

ビジネス

仏総合PMI、1月速報48.6 予想外の50割れ

ワールド

インドとEU、27日に貿易交渉妥結を発表へ=関係筋

ビジネス

エリクソン、第4四半期利益が予想上回る 自社株買い
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 8
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 9
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 10
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 10
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story