コラム

イラン製「カミカゼドローン」に日米欧の電子部品が...G7の「経済力低下」で制裁は穴だらけ 逆噴射の恐れも

2023年09月28日(木)20時41分
イラン製ドローン「シャヘド136」の残骸

ウクライナへのハルキウへの攻撃に使用されたイラン製ドローン「シャヘド136」と見られる残骸(2022年10月) Vitalii Hnidyi-Reuters

<過去3カ月間に西側技術を使ったロシア側のドローンによるウクライナへの都市攻撃は600回以上。なぜ制裁は簡単に回避されてしまうのか>

[ロンドン発]ウクライナ政府が西側支援国に送った機密文書によると、ウクライナ攻撃に使用されているイラン製カミカゼドローン(自爆型無人航空機)シャヘド136/131に日本をはじめ米国、スイス、オランダ、ドイツ、カナダ、ポーランドに本社を置く西側企業の集積回路などの電子部品が使われているという。

英紙ガーディアン(27日付電子版)が機密文書を入手して特ダネとして報じた。

それによると、ウクライナ政府が8月に先進7カ国(G7)各国政府に送付した47ページの機密文書には「過去3カ月間だけでも西側の技術を使ったドローンによる都市への攻撃が600回以上もあった」と記されている。西側企業が製造した52の電子部品がシャヘド131に、57の電子部品がシャヘド136に使われていたという。

シャヘド136の重量は約200キログラム。航続可能距離は約2500キロメートル、時速約185キロメートルだ。イランは黒海に面したロシアのノヴォロシースク港に搬入しているシリアの工場でも生産しているが、生産拠点はロシア国内に移りつつある。機密文書は「イラン政府もロシアの需要とウクライナでの過度の使用頻度に対応できない」と分析している。

機密文書でウクライナ政府はG7各国政府に「イランやシリアにあるドローンの生産工場やロシア国内の潜在的な生産拠点へのミサイル攻撃」を呼びかけ「パートナー国が必要な破壊手段を提供してくれればウクライナ軍によって実行可能」という代替策を提案している。冬に向けロシア軍が再びカミカゼドローンによるインフラ攻撃を強化してくる恐れがある。

西側、ロシア側、第三勢力に3分割される世界

ドローンや精密誘導兵器の製造に必要な西側の先端技術は市販商品を通じて容易に入手できる。カミカゼドローンの輸出国イランもトルコ、インド、カザフスタン、ウズベキスタン、ベトナム、コスタリカなど第三国経由で西側の制裁を逃れたり、その影響を和らげたりできる。

ウクライナ戦争で世界は(1)米欧を中心にウクライナに軍事支援する西側50カ国以上(2)ロシア側に立つ中国、イラン、北朝鮮、シリア、ベラルーシ(3)インド、ブラジル、サウジアラビアなど第三勢力――に三分する。西側諸国もウクライナがロシアに負けないように支援しても、全領土を奪還できるだけの武器弾薬は供与していない。それが冷徹な現実だ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、代替関税率を10%から15%に引

ビジネス

エヌビディアやソフト大手の決算、AI相場の次の試金

ワールド

焦点:「氷雪経済」の成功例追え、中国がサービス投資

ワールド

焦点:米中間選挙へ、民主党がキリスト教保守層にもア
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官が掲げる「新しいスパイの戦い方」
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 6
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 7
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story