菅首相が「国際公約」にしてしまった東京五輪の現実味 日米首脳会談でも言及

東京五輪組織委やIOCはすでに、海外から日本への自由な入国を保証することは困難として海外からの観客の受け入れを断念した。同じ国の代表選手団でも競技ごとにグループ分けして接触を制限したり、時間差を設けて練習や競技を行ったりすれば、完全ではないにせよ、感染をコントロールできる。

東京五輪組織委の最前線は「開催」を前提に業務を遂行している。WHOが「中止」を勧告しない限り、日本は安易に「中止」を口にせず、最後まで開催に向け、努力や準備を怠らないことが求められている。ワクチン接種や全員検査、マスク着用、接触制限を徹底すれば、最悪の「中止」は避けられるのではないか。

菅政権への支持率は低下しているが、日本はみんなでスクラムを組んで東京五輪を通じて底力を見せてほしい。「五輪中止」に追い込まれると日本の国力低下を世界に印象付けてしまうことを筆者は恐れる。