菅首相が「国際公約」にしてしまった東京五輪の現実味 日米首脳会談でも言及

ホワイトハウスでバイデン大統領と記者会見に臨む菅首相（4月16日）　Tom Brenner-REUTERS

＜このうえ「五輪中止」に追い込まれれば、日本の国力低下を世界に印象付けてしまう恐れがある＞

［ロンドン発］菅義偉首相とジョー・バイデン米大統領は16日、米ワシントンのホワイトハウスで会談し、中国が圧力を強める台湾海峡や新疆ウイグル自治区の弾圧問題について、3月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）で合意された立場を確認するにとどまった。共同声明のポイントは次の通りだ。

・アメリカは日米安全保障条約5条（対日防衛義務）が尖閣諸島に適用されることを再確認。日本の施政を損なおうとする一方的な行動に反対
・台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す
・香港と新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有

安倍晋三前首相とドナルド・トランプ前大統領とは異なり、政治的パフォーマンスなし、サプライズなし、事務方が準備した台本通りの首脳会談となった。波乱万丈、予測不能なトランプ時代は幕を下ろし、堅実で安心できるバイデン時代が到来したことを印象付けた。

東京五輪・パラリンピックについて菅首相は共同記者会見の冒頭、こう表明した。

「世界の団結の象徴として開催を実現する決意であることを大統領にお伝えし、支持を頂いた」「WHO（世界保健機関）や専門家の意見を取り入れ、感染対策を万全にし、科学的・客観的な観点から安全・安心な大会を実現すべく、しっかりと準備を進めていく」

ロイター通信の記者に「公衆衛生の専門家が日本は五輪を開催する準備ができていないと言っているのに、五輪開催に向け進むのは無責任ではないか」と質問されたが、知ってか知らでか、菅首相はスルーした。菅首相はG7でも五輪開催の決意を表明しており、もはや「国際公約」になってしまった感がある。

日本の世論「五輪中止」は40%

今月、時事通信の世論調査で、東京五輪は「中止する」が40%と最も多く、「開催する」29%、「再延期する」26%となった。「中止すべき」は昨年12月21%、今年2月26%に増えている。コロナ感染が制御できない中、国民は、五輪は止した方がいいと考えているのに、菅首相は開催に向け突き進んでいる。

しかし、日本が独断で五輪を中止するわけにはいかない。昨年3月、国際オリンピック委員会（IOC）と東京五輪組織委員会はWHOの状況分析に基づき1年延期を決断した。その時、日本の1日当たり死者数は2人未満（7日平均）、現在は28人。コロナを制御したとはとても言えない状況だ。

昨年3月、WHOのテドロス・アダノム事務局長は「パンデミックは加速している」と警告した。今月16日には「1週間当たりの新規感染者数はこの2カ月でほぼ倍になっている。これまでで最も高い感染率に近づいている」と警戒を最大限に強めている。コロナによる死者は世界全体で300万人を突破した。