コラム

「トゥキディデスの罠」アメリカは正気に戻って中国との戦争を回避できるか

2020年10月07日(水)16時35分

国際コンサルティングファーム、プライスウォーターハウスクーパースの予測では2050年、購買力で見た中国の国内総生産(GDP)は世界全体の20%、インドは15%。アメリカ、EUはそれぞれ12%と9%に過ぎない。中国の戦略は孫子の兵法により「戦わずして勝つ」ことだ。

第5世代移動通信システム(5G)の開発・製造競争でアメリカは中国に圧倒的な差をつけられた。コロナ対策でも中国はウイルスへの知識が皆無に近かったにもかかわらず人口100万人当たりの死者を3人に抑え、カオスに陥ったアメリカ(同650人)と残酷なコントラストをなした。

アメリカは国内格差の解消に取り組み、政治システムの破綻を回避しなければならない。開発・製造力を取り戻し、イノベーションの力によって成長を生み出すことができるのか。そのためには、まずアメリカが「狂気」から覚め、「正気」を取り戻す必要がある。

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プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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