コラム

なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令

2020年09月22日(火)12時15分
なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首相の「デジタル化」大号令

日本のテクノロジーが燦然と輝いたあの日々はどこへ(2006年、携帯向けインターネットサービスi-modeを搭載した第3世代携帯FOMAを宣伝するNTTドコモ。)  Issei Kato-REUTERS

<「テクノロジー大国」から「デジタル後進国」に転落した日本>

[ロンドン発]菅義偉首相が主要政策の3本柱として掲げるのが新型コロナウイルス対策、行政改革・規制改革、そしてデジタル化である。かつて「テクノロジー大国」として世界中から称賛された日本は今や「デジタル後進国」になってしまったと言っても過言ではない。

先日、日本に帰任した駐在員は海外転入届のため本籍地の役所から戸籍謄本や附票の写しを取り寄せる手続きの煩雑さをフェイスブックでこぼしていた。デジタル化していないので手数料を郵便為替で送らなければならないし、現住所証明がいるという。転入届を済ます前にどうやって現住所を証明できるのかとその駐在員はおカンムリだった。

海外暮らしが通算15年近くになった筆者も日本の「目に見えないデジタル国境」に何度も煩わしい思いをさせられている。筆者のような非居住者は国税の電子申告・電子納税ができない。非居住者自身による確定申告書の提出は原則、日本では認められていないからだ。

そこで税理士に頼んで日本国内での手続きをしてもらっているのだが、高齢なのでいつまでお願いできるか心許ない。前の税理士とは電子メールでやり取りできず、日本に帰国した際あいさつにおうかがいして「まだ大丈夫」との感触を得ていたのだが、高齢を理由に突然廃業され、次の税理士を探すのに一苦労した。

「日本人も日系企業も慎重過ぎる」

ロンドンを拠点に活動する筆者はアジアや欧州で開かれるテクノロジーイベントにできるだけ足を運んでいるが、日本の存在感低下を痛感させられる。上海でもシンガポールでも「日本人も日系企業も慎重過ぎる」「経営判断が遅い」という耳の痛い批判を中国人や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国のビジネスマンから何度も聞かされた。

一昔前まで日本のテクノロジーはあれほど燦然と輝いていたのに、一体どうしたというのだろう。日本にはアメリカの「GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)」に匹敵するグローバルなテクノロジー企業が育っていない。第5世代移動通信システム(5G)の開発競争でも中国や韓国の後塵を拝している。

2002~03年、米ニューヨークに社費留学した時、日本ではすでにNTTドコモの「iモード」の全盛時代を迎えていたのに、アメリカではまだ表示画面のあるポケットベル「ページャー」が使われていたので随分、遅れているなと驚いたことがある。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com

ニュース速報

ワールド

焦点:冬を迎えた欧州、コロナ流行でインフル激減の可

ワールド

米、中国との文化交流5プログラム廃止 「政治宣伝に

ビジネス

ドル小幅高、英EU通商協議停止で=NY市場

ビジネス

米国株248ドル高、雇用統計低調で追加支援策に期待

MAGAZINE

特集:202X年の癌治療

2020-12・ 8号(12/ 1発売)

ロボット手術と遺伝子診療で治療を極限まで合理化 ── 日本と世界の最先端医療が癌を克服する日

人気ランキング

  • 1

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 2

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 3

    豪中炎上のフェイク画像を作成した過激アーティストが中国の「国民的英雄」に

  • 4

    台湾外相が豪に支援要請、中国の侵攻回避で

  • 5

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 6

    「O型の人は新型コロナにかかりづらく、重症化しづら…

  • 7

    ナイキCMへ批判殺到の背景にある「崇高な日本人」史観

  • 8

    「中国は香港の一世代をまるごと抹殺することも厭わ…

  • 9

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1…

  • 10

    中国の研究者1000人超が米国を出国 技術盗用規制強…

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタミン」の正体

  • 3

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた中国企業に怨嗟の声

  • 4

    日本の外交敗北──中国に反論できない日本を確認しに…

  • 5

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

  • 6

    「残忍さに震える」金正恩式「もみじ狩り処刑」に庶…

  • 7

    マオリ語で「陰毛」という名のビール、醸造会社が謝…

  • 8

    「なぜ、暗黒物質のない銀河が存在するのか」を示す…

  • 9

    トランプが要求したウィスコンシン州の一部再集計、…

  • 10

    熱烈なBTSファンの娘に、親として言いたいこと

  • 1

    世界の引っ越したい国人気ランキング、日本は2位、1位は...

  • 2

    アメリカ大統領選挙、郵政公社がペンシルベニア州集配センターで1700通の投票用紙発見

  • 3

    半月形の頭部を持つヘビ? 切断しても再生し、両方生き続ける生物が米国で話題に

  • 4

    新型コロナが重症化してしまう人に不足していた「ビタ…

  • 5

    アメリカを震撼させるオオスズメバチ、初めての駆除…

  • 6

    女性陸上アスリート赤外線盗撮の卑劣手口 肌露出多…

  • 7

    アメリカ大統領選挙、ペンシルベニア州裁判所が郵便投…

  • 8

    オーストラリアの島を買って住民の立ち入りを禁じた…

  • 9

    事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる…

  • 10

    プレステ5がネット販売で「1秒後に売り切れ」、ゲー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!