コラム

英国の危険な賭け 再生産数を頼りに封鎖解除の見切り発車 ジョンソン首相の大罪

2020年05月11日(月)12時15分

この週末、都市封鎖中にもかかわらず、スーパーの中で2メートルの安全距離を守らず、マスクもせずに大声で話す若者たちに筆者はうんざりさせられた。コロナの理不尽なところは原因をつくる人と死亡や後遺症などの害を被る人が異なることだ。

アフリカ・カリブ海系の黒人やバングラデシュ・パキスタン系の死亡率は白人に比べ3~4倍超も高いため、非白人はマスクを着け、道の端を歩いている。白人はわが物顔でジョギングを楽しむ。拙速な封鎖解除はハイリスクグループにとって極めて危険である。

英政府のスローガンは「外出禁止・医療サービスを守れ・生命を救え」から「警戒を怠るな・ウイルスを制御せよ・生命を救え」に転換されたが、スコットランド、北アイルランド、ウェールズは「メッセージがあいまいになる」とスローガンを変えなかった。

英政府は3月23日に外出禁止令を発動して都市封鎖。死者は約3万2000人に達し、欧州最悪となったが、感染は収束に向かい始めている。

防護具の調達を怠った罪

米シアトルの健康統計・影響評価研究所は都市封鎖をそのまま継続すれば6月21日にはイギリスの新たな死者はゼロになると予測する。イタリアやスペインのような医療崩壊はギリギリ免れたものの、死者累計は4万555人に達する見通しだ。

欧州最悪の被害を出した張本人はジョンソン首相。7つ大罪を列挙してみる。

(1)年内に移行期間を終え欧州連合(EU)から完全離脱すると断言するジョンソン首相は中国で死体の山が積み上がっていた2月、コロナ対策の国家緊急事態対策委員会(コブラ)を5回も欠席。中国での大流行を対岸の火事とみなし、ブレグジットを優先させた。

(2)行動計画を発表した3月3日の記者会見で「病院で感染者と握手した」と軽口をたたいて集団免疫の獲得を目指す。

(3)ファーガソン教授に都市封鎖しなければ25万人の死者が出るという報告書を公表されて初めて緩い社会的距離策から都市封鎖に転換。早期に都市封鎖をしておけば死者を2万人以下に抑えられていた可能性がある。

(4)集中治療室(ICU)に運び込まれたジョンソン首相を看護した1人はEU強硬離脱派として散々たたきまくってきたEU移民のポルトガル系看護師だった。

(5)病院に入院できずに自宅で死ぬ患者が8000人を超えるにもかかわらず、首相の地位にあるため専門医の治療をすぐに受けられ、一命を取り留める。

(6)2月に感染防護具の調達を怠り、NHSの医師や看護師150人以上を死なせる。

(7)老人ホームの死者は最大で7500人に達するとみられる(英紙デーリー・テレグラフ)。

ジョンソン政権が封鎖解除を急ぐ最大の理由は英国経済の落ち込みを防ぐためだ。英中銀・イングランド銀行は今年の国内総生産(GDP)は14%も縮小、過去3世紀を見渡しても最悪の大不況になる恐れがあるという。失業率は倍以上の9%にハネ上がるかもしれない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

インドネシア、市場急落受けMSCIと週内会合 取り

ワールド

モスクワの軍高官銃撃、容疑者がウクライナ関与認める

ビジネス

フェデックスなどの連合、欧州宅配ロッカー企業インポ

ワールド

香港紙創業者に懲役20年、国安法裁判 外国勢力と結
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story