コラム

大成功を収めるプーチン露大統領のW杯外交  大会運営も非の打ちどころなし

2018年06月28日(木)13時20分

モスクワの土産物店で見かけたトランプ米大統領のマトリョーシカ人形(筆者撮影)

[モスクワ、エカテリンブルク発]タカ派のジョン・ボルトン米国家安全保障担当大統領補佐官が6月27日、モスクワを訪れ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談、米露首脳会談の開催で合意した。米露両国の首脳が公式に会談するのは初めて。

ドナルド・トランプ米大統領は、ウクライナのクリミア併合やシリアへの軍事介入、英国での元二重スパイ暗殺未遂事件で西側との関係が最悪の状態になっているロシアのG7(先進7カ国)復帰を呼びかけ、ロシア寄りの姿勢を改めて鮮明にしている。

ボルトン氏は「多くの人が繰り返し、米露首脳会談はトランプ氏の大統領選キャンペーンとプーチン大統領のつながりを証明するものだと指摘しているが、全くもってナンセンスだ」とロシアゲート疑惑を全面否定してみせた。

トランプ大統領は7月11、12の両日、ブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席。13日から、遅れに遅れていた英国への公式訪問が始まり、テリーザ・メイ首相と会談、ウィンザー城でエリザベス女王に謁見する予定だ。

しかし鉄鋼やアルミニウムに高関税を課す輸入制限措置を発動したトランプ大統領と、対象国となったNATO加盟国の関係はギクシャクしている。

米露首脳会談ではW杯談義も?

一方、サッカーのワールドカップ(W杯)ロシア大会決勝は15日、モスクワのルジニキ・スタジアムで行われる。米露首脳会談は第三国で開催されるが、決勝に合わせモスクワで開くことができればプーチン大統領にとっては最高のシナリオだった。

2026年のW杯は米国・メキシコ・カナダの3カ国共同開催が決まったばかり。トランプ大統領とプーチン大統領は首脳会談でシリアやウクライナの紛争、北朝鮮の核放棄という難しい問題を協議するだけでなく、W杯談義で場を和ませることもできる。

米露首脳会談は、対露制裁の解除を求めるプーチン大統領にとっては開かれるだけでも外交上の意義は大きい。筆者はW杯の取材でロシアを訪れている。28日には日本対ポーランド戦が行われるボルゴグラードに入る。

モスクワの赤の広場周辺では、土産物店にプーチン大統領、ロシア革命の指導者ウラジーミル・レーニン(1870~1924年)、中国の習近平国家主席と並んで、トランプ大統領、メラニア夫人、12歳のバロンくんのマトリョーシカ人形が飾られている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-〔焦点〕-ECB総裁後任、クノット氏・デコス

ビジネス

訂正-〔アングル〕ECB総裁の早期退任報道、市場は

ワールド

訂正ECB総裁が任期満了前に退任とFT報道、仏大統

ビジネス

米鉱工業生産、1月は0.7%上昇 製造業に復調の兆
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 8
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    アフガニスタンで「対中テロ」拡大...一帯一路が直面…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story