コラム

木村正人 欧州インサイドReport

平和の調べは届くのか　アメリカが欧州に突きつけた最後通牒

2017年03月07日（火）10時30分

NATO加盟国ではないものの、パートナーシップ国のスウェーデンは今年7月１日までに徴兵制を復活することを決定した。1999～2000年に生まれた１万3千人が対象となり、このうち4千人が18～19年に訓練を受ける。冷戦終結で90％以上も削減した穴は志願兵だけでは埋められなくなった。

13年3月29日夜、スウェーデンの肝を冷やす事件が発生した。核兵器が搭載可能なロシアのミサイル爆撃機Tu22が２機、戦闘機Su27が4機、サンクトペテルブルクからフィンランド湾に飛行して空爆のシミュレーションを行った。スウェーデン領海から30～40キロメートルのゴットランド島の端をかすめていった。

ロシアはこうした「核演習」を1992年にいったん終了したものの、2011年に再開させている。「平和ボケ」したスウェーデン空軍は緊急発進（スクランブル）をかけることもできなかったと報じられている。バルト三国のリトアニアも7年ぶりに徴兵制を復活させ、ロシア軍の侵攻に備え、ロシア製装甲車、戦車、自動小銃、手榴弾、地雷の見分け方やゲリラ組織の結成方法を国民に伝授するリーフレットまで配布している。

同盟関係とは生き物である。双方が努力を怠れば結束が綻び、ロシアや中国の領土的野心に火をつけることになる。核兵器の使用までちらつかせるロシアと経済成長と軍事増強を続ける中国を抑え込むためにはアメリカ、欧州、日本の結束が欠かせない。がしかし、欧州はトランプ政権の最後通牒におののき、これから始まるイギリスのEU離脱交渉を前に不協和音が鳴り響いている。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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