コラム

木村正人 欧州インサイドReport

平和の調べは届くのか　アメリカが欧州に突きつけた最後通牒

2017年03月07日（火）10時30分

日本としては日米同盟と北大西洋条約機構（NATO）を連携させ、世界の平和と安定の礎にしたいところだが、石井氏は「イギリスの欧州連合（EU）離脱を懸念している。欧州が一体となって外向きの外交・安保政策を維持することが重要だ」と指摘した。安倍首相とトランプは日米同盟の揺るぎない結束を世界に示した。

しかしNATOで結ばれた大西洋関係は大きく揺らいでいる。欧州に関してトランプはEUを離脱するイギリスのメイ首相とは手を繋いで共同記者会見に現れたが、これまでに何度もNATOを「時代遅れ」、EUを「ドイツの乗り物」とこき下ろしてきた。

トランプを支えるペンス米副大統領や「狂犬」の異名を持つマティス国防長官はミュンヘンでの安全保障会議やNATO国防相理事会で「NATOへの完全な支持と揺るぎのない関与」と表明したが、対GDP比２％の国防支出を達成しなければ「支援を和らげる」と最後通牒を突きつけた。無条件だった欧州の安全保障は今や条件付きになったわけだ。

ドイツに対する苛立ち

マティスはNATOの欧州加盟国の国防相を前にしてこう言い放った。「アメリカの納税者は西洋の価値を守るために過分な負担を背負い続けることをもはや許さないだろう。アメリカはあなたたちの子供の未来のために、あなたたちがする以上のことはできない」。アメリカは欧州加盟国を支援できても、国防までは肩代わりできないということだ。

プーチンの拡張主義に怯える欧州には脅しに聞こえたに違いない。2％目標を無視するNATOの欧州加盟国にアメリカがフラストレーションをぶちまけたのはトランプ政権が初めてではない。11年、オバマ政権下のゲーツ国防長官（当時）は「欧州が国防費を削減したことがアメリカの納税者の負担を増している」と公然と批判した。

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NATOによるとGDP2%目標（上グラフ）をクリアしたのは、15年がアメリカ、ギリシャ、ポーランド、イギリス、エストニアの5カ国、翌16年（推定値）も同じ顔触れだった。16年のフランスは1.78%、ドイツに至っては1.19%に過ぎなかった。アメリカのフラストレーションは、軍事貢献に顔を背け、ひたすら貿易黒字を積み上げるドイツに向けられていると言っても過言ではない。

次のページ隙を突くロシア
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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